テキサス州、中国共産党と関与したとしてTP-Linkを提訴
テキサス州司法長官ケン・パクストンは、中国とシンガポールに本社を持つネットワーク機器メーカーのTP-Linkを提訴しました。パクストン氏は、TP-Linkが中国政府支援のハッカー組織によるサイバー攻撃に使用されたとして、プライバシーとセキュリティを宣伝しながらも欠陥のある製品を出荷したと主張しています。TP-Linkはアメリカで家庭向け・中小企業向けに65%のシェアを占めており、300以上のインターネットサービスプロバイダーが基本ルーターとしてTP-Link端末を利用しています。テキサス州司法長官事務所は、TP-Linkがネットワーク機器販売時に虚偽情報を提示していたと指摘し、不正取引行為防止法違反で提訴しました。TP-Link側は主張を否定し、独立したアメリカ企業であり中国政府との関係はないと反論しています。
背景
2024年12月、アメリカの国防総省や司法省、商務省などがTP-Linkの調査を開始しました。これは、TP-Link製品が中国政府支援のハッカー組織によるサイバー攻撃に使用されている可能性が指摘されたためです。テキサス州司法長官事務所も2025年10月、TP-Linkに対し、中国共産党政府によるアメリカの消費者データへのアクセスと悪用を支援した可能性があるとして捜査を開始しました。
重要用語解説
TP-Link: 世界最大のWi-Fi機器メーカー。アメリカでは家庭向け・中小企業向けで65％のシェアを占めている。セキュリティ上の懸念が問題視されており、中国政府との関与疑惑も浮上している。
ケン・パクストン: テキサス州司法長官。TP-Linkを提訴した人物。
不正取引行為防止法(DTPA): テキサス州の法律で、大手テクノロジー企業が虚偽や誤解を招く形でテキサス州民にデバイスを販売することを禁止している。
今後の影響
今回の提訴は、中国企業とアメリカの安全保障問題に関する緊張を高める可能性があります。また、TP-Link製品の販売にも影響を与える可能性があり、アメリカ市場でのシェアが減少するかもしれません。