ガムビア、ヤハ・ジャメ元大統領の時代に苦しんだ人々が「真の正義」を求める

ガムビアで、ヤハ・ジャメ前大統領政権下での人権侵害被害者が、「賠償金だけでは不十分だ。責任を問われるべきだ」と訴えている。2000年4月、学生が警察暴力を抗議するデモ中に軍隊が開火し、少なくとも14人が死亡、多数負傷した事件は、ジャメ政権下で最も暗い出来事の一つとなった。被害者のユスフ・ムベ氏は、その際に脊髄に銃弾を受け、歩行不能になった。彼は「賠償金は必要だが、真の正義とは、責任者を問うことだ」と語る。ガムビア政府は2017年に真実、和解、補償委員会（TRRC）を設置し、ジャメ政権下の犯罪を調査した。TRRCは、被害者への補償と刑事訴追を含む幅広い勧告を出したが、一部の犯人はまだ国外逃亡中である。ガムビア政府は現在、TRRCの勧告に基づいて被害者に補償金を支払っているが、多くの被害者は、ジャメ元大統領に対する責任追及を求めている。国際社会も動きを見せており、スイスでは元内務大臣が拷問などの罪で有罪判決を受け、ドイツや米国でもジャメ政権下の人権侵害に関与した人物が起訴されている。ガムビア政府は2024年に特別検察官事務所と特別責任機構を設立し、TRRCによって特定された犯罪者を告発する計画を発表している。

背景

ガムビアは1994年から2017年までヤハ・ジャメ元大統領の独裁政権下に置かれていた。この期間、ジャメ政権は広範な人権侵害を行ったとされており、拷問、性的暴行、強制失踪などが報告されている。2017年にジャメ元大統領が亡命した後、ガムビア政府は真実、和解、補償委員会（TRRC）を設置し、過去の犯罪を調査した。

重要用語解説

今後の影響

ガムビアは現在、過去の犯罪に対する責任追及と真の正義の実現を目指している。国際社会からの支援も得ており、ジャメ元大統領を含む犯人への訴追が進められている。しかし、被害者の中には、賠償金だけでは満足できないという声もあり、今後の展開が注目される。