トランプ氏主導「平和評議会」、ガザ支援70億ドル拠出へ　治安部隊設立で懸念

アメリカのトランプ大統領は19日、パレスチナ・ガザ地区での和平計画を遂行する「平和評議会」に複数の国が参加し、ガザ向けの「救済パッケージ」に70億ドル（約1兆1000億円）超を拠出したと発表しました。この評議会はイスラエルとガザ地区の武装組織ハマスの戦争終結を目的として設立され、アメリカが仲介した停戦案の第2段階には、ハマスの武装解除とガザ再建が含まれています。

会合に出席したトランプ氏はハマスが武装解除に応じる「見通しがある」と述べましたが、実際にはハマスが武装解除する兆候は乏しいとの指摘もあります。また、イスラエルのネタニヤフ首相はガザの非武装化が実現するまで再建を行わないと表明しました。

ガザ地区では2023年10月7日にハマスの攻撃により約1200人が殺害され、251人が人質として連れ去られたことを受け、イスラエルはガザへの軍事作戦を開始。これまでに7万2000人以上が死亡し、ガザの経済は崩壊しています。

トランプ氏は「平和評議会」が国連を脇に追いやるとの懸念に対し、「アメリカは国連と非常に緊密に連携していくつもりだ」と述べました。また、新たな暫定パレスチナ警察部隊の募集プロセスが始まっており、最初の数時間だけで2000人が応募したと報告されています。

しかしイスラエルとアメリカは、この部隊のメンバーをハマス支配下にある既存のガザ警察組織から厳しい審査なしに採用することを認めていません。これは組織をゼロから立ち上げることを意味しており、非常に困難です。

トランプ氏の計画では、国際安定化部隊（ISF）がイスラエルとエジプト、そして新たに審査と訓練を受けたパレスチナ警察部隊と協力し、ガザ境界の安全確保とハマスを含む非国家武装勢力の恒久的な武装解除プロセスを支援する。

しかしムラデノフ氏は、このような部隊がハマスや他のパレスチナ勢力の武装解除を監督できるという証拠は乏しいと述べています。

背景

2023年10月7日にハマスのイスラエル南部への攻撃を受け、イスラエルがガザ地区に軍事作戦を開始したことを受け、トランプ氏はパレスチナ・ガザ地区での和平計画を遂行する「平和評議会」を設立。この評議会は国連安全保障理事会の承認を受けており、ハマスとの武装解除とガザ再建を目指している。

重要用語解説

今後の影響

「平和評議会」はガザ地区の和平構築に大きな影響を与える可能性がある。しかし、ハマスとの武装解除や治安部隊の設立など、多くの課題が残されており、今後の展開が注目される。