メタのザッカーバーグCEO、若者依存訴訟前に虚偽証言疑惑浮上

アメリカで数百人の家族が、MetaやTikTokなどのプラットフォームが子供たちに害を及ぼすとして金銭的損害賠償を求める裁判が行われています。この裁判に際し、Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは2026年2月18日に法廷で証言する予定でしたが、市民監視団体のTech Oversight Projectが、ザッカーバーグCEOが過去に上院司法委員会で行われた若者のSNS利用に関する公聴会で虚偽の証言をしていたと指摘しました。

Tech Oversight Projectは、ザッカーバーグCEOの発言を過去の社内文書や報告書などと照らし合わせて分析した結果、SNS被害削減に向けた取り組みについて矛盾や虚偽のデータが含まれていたと主張しています。例えば、ザッカーバーグCEOは公聴会でInstagramの安全機能が充実していると述べていましたが、複数の調査報告書によると、実際には多くの機能が利用できないか効果がないことが明らかになっています。また、Meta内部文書では「6～10歳の子供、10～13歳のティーンエイジャー、そして13歳以上のティーンという若者のライフステージそれぞれに焦点を当てる」といった社内目標が示されており、「13歳未満は利用を禁止している」という主張と食い違っていると指摘されています。

Tech Oversight Projectのエグゼクティブディレクターであるサシャ・ハワース氏は、Metaがユーザーの生成コンテンツに関する法的責任を免責する「通信品位法第230条」を盾に隠れてきたと批判し、ザッカーバーグCEOの虚偽証言は若者を無謀に傷つけ続けることを証明していると述べています。

背景

近年、SNSが子供や青少年に悪影響を及ぼすという懸念が高まり、世界中で議論が行われています。特に、依存症、うつ病、摂食障害などの精神衛生上の問題との関連性が指摘されています。アメリカでは、Meta、Snap、TikTokなどのプラットフォームが若者を傷つける可能性があるとして訴訟を起こされた事例も出てきています。

重要用語解説

今後の影響

この裁判の結果は、ソーシャルメディア企業の責任や規制強化に大きな影響を与える可能性があります。もしMetaなどが虚偽の証言をしたことが証明されれば、企業イメージが大きく損なわれ、法的制裁を受ける可能性も高まります。また、他のプラットフォームも同様の訴訟に巻き込まれる可能性があり、ソーシャルメディア業界全体に波及効果が予想されます。