トランプ氏、イランへの限定的軍事攻撃検討

ドナルド・トランプ米大統領は20日、イランの核開発を制限する合意を迫るため、限定的な軍事攻撃を検討していると述べた。これは、米当局者が先に言及していた可能性について、実際に軍事攻撃を検討していることを明らかにしたものである。 トランプ氏は前日19日の時点では、イランとの協議が今後10日以内に合意に達するか、アメリカが軍事行動に出ることになるかを明らかになると述べていた。 アメリカは中東における軍事プレゼンスを強化しており、世界最大の軍艦「ジェラルド・R・フォード」などを派遣している。一方、イランのアッバス・アラグチ外相は20日、イランは合意案の草案を準備し、数日以内にアメリカのスティーヴ・ウィトコフ特使に手渡すつもりだと述べた。ジュネーヴでの間接協議は、米軍がイラン周辺でプレゼンスを強める中で行われた。 イラン最高指導者アリ・ハメネイ師は、米軍を脅すメッセージをソーシャルメディアに投稿した。トランプ氏は軍事行動の可能性について記者から問われた際には、「それについては話さない」と回答を拒否し、「我々は合意を成立させるか、どういう形にしても合意を得るつもりだ」と述べた。 トランプ政権は国内的に厳しいタイミングといえる。複数の世論調査では、トランプ氏の移民や経済の問題への対応を支持しない国民が増加傾向にあるという結果が出ている。数週間にわたるイランとの衝突は、昨年の1日限りのイラン攻撃や、今年1月のヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領拘束とは状況が異なる。他国との厄介なもつれに終止符を打つという、トランプ氏の選挙公約に期待していたMAGA支持層の一部が離れていく恐れがある。

背景

2019年6月には、イランの核施設を空爆した「ミッドナイト・ハンマー作戦」が行われた。これは、アメリカとイランとの間で長年にわたって続いている緊張関係の中で起こった出来事である。この緊張関係は、イランの核開発プログラムをめぐる懸念から生じている。

重要用語解説

今後の影響

イランへの軍事攻撃は、中東地域における緊張を高め、国際的な混乱を引き起こす可能性がある。また、石油価格の上昇や経済的な制裁強化にもつながる可能性がある。