トランプ氏、最高裁関税無効判断に反発し世界規模10％追加関税を発動
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、米連邦最高裁判所が昨年導入した関税措置の大部分を無効と判断したことを受け、世界的に10%の追加関税を課す大統領令に署名しました。トランプ氏は最高裁の判断を「ひどい」と非難し、自身の通商政策を退けた判事を「愚か者」と攻撃しました。最高裁は、トランプ氏が大統領権限を逸脱したとして、IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税措置の大部分を無効と判断しました。この決定は、企業や米州政府にとって大きな勝利となり、数十億ドル規模の関税が還付される可能性があります。しかし、世界貿易はさらに不透明な状況になりました。トランプ氏は、関税の還付には法廷闘争が必要になると述べ、別の法律を適用して関税措置を推進する方針を示しました。新たな関税措置は2月24日に発動され、特定の鉱物、天然資源、肥料、農産物、医薬品、一部の電子機器、特定の車両などを免除対象にしています。
背景
トランプ政権は2018年頃から世界各国に対して関税を課す政策を進めており、これはアメリカの国内産業を守るための措置として掲げられていました。しかし、この政策は国際的な批判を招き、貿易戦争を引き起こしました。最高裁の今回の判断は、トランプ氏の関税政策に対する大きな打撃となり、今後のアメリカ経済や外交に影響を与える可能性があります。
重要用語解説
IEEPA（国際緊急経済権限法）: 大統領が国家安全保障上の脅威に対処するために、貿易を規制する権限を与えられている法律です。トランプ氏は、この法律に基づいて関税措置を導入しました。
通商拡大法232条: 輸入品に関税を課すことを認める法律です。トランプ氏は、鉄鋼・アルミニウム・自動車への関税は、この法律に基づいて導入したものです。
通商法301条: アメリカが不公正な貿易慣行に対処するために、輸入品に関税を課すことを認める法律です。
S&P500種: 米国の主要500社の株価指数です。最高裁の判断を受け、株価は上昇しました。
今後の影響
今回の最高裁の判断は、トランプ氏の関税政策に大きな打撃を与え、今後のアメリカ経済や外交に影響を与える可能性があります。世界貿易はさらに不透明な状況になり、企業は関税の返還手続きについて不安を抱えています。また、トランプ氏は新たな法律を適用して関税措置を推進する方針を示しており、国際的な緊張が高まる可能性もあります。