Salesforceが語る「SaaSの死」論議の本質：AIエージェントビジネスモデルの確立
米Salesforceの日本法人セールスフォース・ジャパンは、2026年2月18日に開催したAIエージェント関連事業の記者説明会で、「エージェンティックエンタープライズ」の実現に向けた取り組みを披露しました。同社は、AIエージェントを活用した業務効率化や生産性向上を実現する「Agentforce」というソリューションを提供しており、既に世界中で1万8500社の顧客を獲得しています。
近年、「SaaSの死」論議が活発化していますが、Salesforceの三戸篤専務執行役員製品統括本部 統括本部長は、AIエージェントがSaaSに取って代わるのではなく、むしろSaaSを基盤として活動する形になるだろうと指摘しました。
ビジネスモデルの観点では、AIエージェント活用の課金形態が定着していないことが「SaaSの死」論議の本質であると分析しています。Salesforceは、会話単位、アクション単位、利用者単位など複数の課金方法を提供していますが、市場からの理解が得られていない状況です。
三戸氏は、「AIエージェント活用のビジネスモデルが明確になれば、それに取り組むSaaSベンダーの株価も上昇に転じるのではないか」と述べています。
背景
近年、生成AIやAIエージェントが注目され、「SaaSの死」論議が活発化しています。Salesforceは、AIエージェントを活用したソリューション「Agentforce」を提供し、その普及を促進しています。
重要用語解説
・ **Agentforce**: Salesforceが提供するAIエージェント活用のためのプラットフォーム。
・ **LLM (大規模言語モデル)**: AIの学習に用いられる膨大な量のテキストデータから学習したAIモデル。
・ **エージェンティックエンタープライズ**: 人とAIエージェントが協働し、人の可能性を拡大する新しい働き方。
今後の影響
AIエージェント活用のビジネスモデルが確立されれば、SaaSベンダーの株価上昇や新たな市場創出につながる可能性があります。一方で、ビジネスモデルの確立には時間と努力が必要であり、市場からの理解を得るための取り組みも重要です。