フェデックス、トランプ関税全額還付を求め米政府提訴
米物流大手フェデックスは23日、ドナルド・トランプ前大統領が昨年導入した緊急関税について「全額還付」を求める訴訟を起こしました。最高裁は今月20日、トランプ氏の関税の多くを違憲と判断し、企業による還付請求が可能になりました。フェデックスは具体的な金額は示していませんが、米税関・国境警備局（CBP）やスコット局長、アメリカ合衆国政府を被告として挙げました。同社は声明で、連邦最高裁の判断を受け、「輸入者としての権利を保護するため必要な措置を講じた」と述べています。一方、民主党所属の連邦上院議員22人は、トランプ政権が徴収した関税収入を利息付きで180日以内に全額還付するよう求める法案を提出しました。
背景
2023年、米連邦最高裁はトランプ前大統領が導入した緊急関税の多くを違憲と判断。これにより、企業による関税還付請求が可能になった。フェデックスは、この判決を受け、全額還付を求める訴訟を起こした。
重要用語解説
IEEPA: 1977年制定の国際緊急経済権限法。大統領が国家安全保障上の理由で、外国製品に対する関税を課すことができる法律。
CBP: 米税関・国境警備局。米国入国管理と関税徴収を担当する機関。
トランプ関税: ドナルド・トランプ前大統領が導入した緊急関税。多くの国に対して、高率の関税を課したことで国際的な摩擦を引き起こした。
影響: 最高裁の判断は、企業による関税還付請求を可能にし、米国の貿易政策に大きな影響を与える可能性がある。トランプ政権が導入した関税は、多くの企業に経済的負担を与えており、還付が行われることで経済活動が活発化することが期待される。
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