仮想通貨取引所Binance、イランへの送金報告従業員を解雇

大手仮想通貨取引所のBinanceは、テロ組織と関連するイランの団体に対し、約2650億円もの仮想通貨が送金されていることを発見した従業員を解雇または停職処分にした。ニューヨーク・タイムズなどが報じたところによると、Binanceのコンプライアンスチームはイスラエル当局からの情報に基づき、香港に拠点を置くHexa Whale Trading Limitedという会社がBinanceを利用してイラン関連団体へ資金を送金していることを突き止めた。調査の結果、約760億円が送金されていたことが判明した。さらに、Binance上の1500件以上のアカウントにアクセスし、総額17億ドル相当の仮想通貨をテロ組織とつながりのあるイランの団体に流入させている人物も確認された。Binanceは内部調査員らの報告を受け、関係者4人を解雇または停職処分にしたが、コンプライアンス担当者が相次いで退社しており、最高コンプライアンス責任者のノア・パールマン氏も退職を検討しているという。Binance側は、イラン関連の取引に対処するために措置を講じたと主張し、関係アカウントを削除し当局に通知したと述べている。しかし、従業員が報告から数週間後に懲戒処分を受けた事実から、調査結果と処分が関連しているのではないかとの疑問の声も上がっている。

背景

Binanceは2017年に設立された世界最大の仮想通貨取引所だが、マネーロンダリングの場として利用されるケースが相次ぎ、2023年には規制当局から罰金やCEOの逮捕などの厳しい措置を受けた。その後、コンプライアンス強化を図ってきたものの、今回の事件はBinanceの内部体制や倫理観に対する新たな疑問を投げかけている。

重要用語解説

今後の影響

今回の事件は、仮想通貨取引所の規制強化やテロ資金の流入防止策に対する国際的な関心を高める可能性がある。また、Binanceのブランドイメージへの悪影響も懸念される。今後の展開としては、当局による調査が深まり、Binanceに罰金などの制裁が科せられる可能性が高い。