OpenAI、米政府、Personaが国民監視システム構築か？

インターネットユーザーceleste氏が、顔認証サービスを提供するPersonaの調査中に、OpenAIとアメリカ政府が関与している国民の身元を監視するシステムの存在を指摘しました。celeste氏はShodan Search Engineを用いてPersonaが使用しているIPアドレスを検索し、「openai-watchlistdb」というデータベースを発見。このデータベースには、政府機関向けのエンドポイント上に存在する謎のプラットフォームに関する情報が含まれていました。

このプラットフォームは、ユーザーの自撮りをウォッチリストの写真と顔認証で照合したり、テロやスパイ活動に至るまで14分類のネガティブメディア情報と照合したり、報告書に情報プログラム由来のコードネームを付与するなど、監視機能を持つことが明らかになりました。

さらに、このシステムはGoogle Cloud Platform上に存在し、専用設計かつ分離された構成を取っていることから、収集しているデータに対するコンプライアンス要件が厳しく、重大な影響を与える可能性があると考えられます。証明書透明性ログによると、この身元監視システムは2021年11月時点ですでに稼働しており、OpenAIの高度なモデルへのアクセスにID確認を必要としたのは2025年8月にリリースされたGPT-5以降です。

Personaは公式に、OpenAIがPersonaのKYCを使って毎月数百万人をスクリーニングしていることを説明しており、OpenAIもプライバシーポリシーを改訂してユーザー提供情報の収集について明記しています。celeste氏は、さらに「login-gov.withpersona-gov.com」というログインページやContent-Security-Policyヘッダーから、OpenAIのAPIが利用されていることを確認しました。

また、「onyx.withpersona-gov.com」というサブドメインが登場し、アメリカ合衆国移民・関税執行局(ICE)が420万ドルで構築したAI監視ツール「Fivecast ONYX」と一致する可能性も指摘されています。

背景

近年、プライバシー保護の重要性が高まる中、テクノロジー企業による個人データの収集や利用に関する懸念が強まっています。OpenAIは強力なAIモデルを開発しており、その利用には身元確認が必要となるケースも増えています。このニュースは、OpenAIとアメリカ政府が連携して国民の身元を監視するシステムを構築している可能性を示唆しており、プライバシー保護やデータセキュリティに関する議論をさらに激化させる可能性があります。

重要用語解説

今後の影響

このニュースは、国民のプライバシー保護に対する懸念を高め、政府や企業によるデータ収集と利用に関する議論をさらに活発化させる可能性があります。また、OpenAIなどのテクノロジー企業の評判にも悪影響を与える可能性があり、規制当局による調査や対応が求められるかもしれません。