AIで子供性画像作成、2025年に114件 被害者は中高生が9割
警察庁は2月26日、2025年の少年非行や子どもの性被害に関するレポートを公開しました。その中で、生成AIなどを悪用して18歳未満の性的画像を作成・加工した事案が114件と公表されました。被害者の9割が中高生で、加害者は同級生や同じ学校の生徒であるケースが最も多く、約6割を占めました。具体的には、生成AIを使ったことが明確なものは24件、画像加工アプリを用いたものが2件、残りは特定に至らないものだったとのことです。被害児童の属性では中学生が最も多く（66件）、高校生は32件、小学生は6件でした。加害者の属性では同級生・同じ学校の生徒であるケースが65件で最も多く、次に多いのは不明なケース（28件）でした。警察庁は「相談者・被害者の心情に配意しつつ、事案の内容に応じて刑法（名誉毀損、わいせつ物頒布）などでの検挙や指導警告を実施しているところ」としています。
背景
近年、生成AI技術の進化により、性的画像の作成・拡散が容易になり、児童性被害に新たな脅威をもたらしています。警察庁は、こうした問題を深刻視し、2025年の発生状況を分析して対策を強化しようとしています。
重要用語解説
生成AI: 人工知能を用いて画像や文章などを自動的に生成する技術。近年、その進化により、リアルな偽造画像の作成が可能になり、悪用されるケースが増加している。
性被害: 性的暴行、誘拐、児童ポルノなど、個人の身体的・精神的な安全を脅かす行為。特に未成年者に対する性被害は深刻な社会問題となっている。
警察庁: 日本の国家警察機関。犯罪の捜査、治安維持、災害救助などを担当する。
刑法: 日本国の法律で、犯罪と罰則を定めているもの。名誉毀損やわいせつ物頒布などの条項も含まれている。
指導警告: 警察が加害者に対して行う、法的措置に相当しない注意喚起や指導行為。
今後の影響
このニュースは、生成AIによる児童性被害の深刻さを浮き彫りにし、社会的な関心を集めることでしょう。今後、政府や企業は、AI技術の倫理的な利用と対策強化に取り組む必要があり、個人の意識改革も求められます。