パレスチナ・アクション禁止に抗議するデモで逮捕者発生：ロンドンで大規模な抗議活動が展開
ロンドン中心部のトラファルガー広場では、キャンペーン団体「パレスチナ・アクション」の活動禁止措置に反対する大規模な集会が開かれ、警察が多数の参加者を逮捕し始めました。このデモには数百人規模の参加者が集まり、「ジェノサイドに反対する。パレスチナ・アクションを支持する」といったプラカードを掲げました。抗議活動を組織した「Defend Our Juries (DOJ)」は、政府に対し、パレスチナ・アクションの活動禁止を解除し、テロリズム法に基づき逮捕された人々に対するすべての告発と捜査を中止するよう強く要求しています。また、警察がパレスチナ・アクションへの支持を示す人々を逮捕するという方針転換（Uターン）自体にも抗議しています。パレスチナ・アクションは、イスラエルによるパレスチナ人への扱いを終わらせることを目指す直接行動グループであり、過去にはRAF基地への侵入や、イスラエル関連の武器製造業者と関連するロンドンの事業所への攻撃など、様々な行動を起こした経緯があります。英国政府は、この団体を「テロ組織」として2025年7月に指定し、アルカイダやヒズボラと同じカテゴリーに分類しました。この指定は、メンバーになることや支持を表明することが違法であり、最大14年の懲役刑に処される可能性があります。しかし、2月13日には高等法院が政府の指定を「不当」かつ「表現の自由の侵害」として違法と判断しました。当初、ロンドン警視庁は高等法院の判決を受け、支持者への逮捕は unlikely と示唆していましたが、3月25日になって逮捕を再開すると発表したため、批判的な意見が出ています。デモ参加者からは、警察のこの方針転換は「我々を奉仕していない」証拠だと批判が噴出しています。主催者側によると、この集会には推定1,500人が参加した模様です。なお、英国政府は、高等法院の判決に対し、4月28日と29日に控訴裁判所での審理を予定しています。
背景
パレスチナ・アクションは、イスラエルによるパレスチナ人への対応に抗議する直接行動グループです。英国政府がこの団体を「テロ組織」として指定したことで、活動が大幅に制限され、法的・社会的な論争が激化しました。高等法院がこの指定を違法と判断したものの、政府は上訴を続けており、法的な攻防が続いています。
重要用語解説
- パレスチナ・アクション: イスラエルによるパレスチナ人への対応に抗議する直接行動グループ。活動の過激さから、英国政府にテロ組織指定を受けました。
- テロリズム法: テロ行為やテロ組織への支持を犯罪として扱う法律。この法律に基づき、パレスチナ・アクションの支持者が逮捕される可能性があります。
- 高等法院: 英国の司法制度における裁判所の一つ。このケースでは、政府によるパレスチナ・アクションのテロ組織指定の違法性を判断しました。
今後の影響
政府が高等法院の判決を覆すため控訴審に臨むことで、パレスチナ問題に関する国内の法的な議論はさらに激化する見込みです。逮捕の再開は、表現の自由と国家安全保障のバランスを巡る社会的な緊張を高め、今後の政治的な対立構造を深める可能性があります。今後の訴訟結果が焦点となります。