欧州人、米中テクノロジー企業へのデータ預託に不安：信頼度調査で「アメリカ企業」への不信感が顕著
ヨーロッパの主要6カ国（スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、ポーランド、ベルギー）の住民6,698人を対象に実施された「European Pulse」という調査（POLITICOとbeBartletが共同企画、Cluster17が実施）の結果、ヨーロッパ人の大多数がアメリカや中国の巨大テクノロジー企業に個人データを預けることに不安を感じていることが明らかになりました。調査は2026年3月13日から21日にかけて行われました。
アンケートでは、テクノロジー企業を「ヨーロッパ企業」「アメリカ企業」「中国企業」の3種類に分類し、信頼度を尋ねたところ、ヨーロッパ企業に対する信頼度はスペインとフランスで約40％、その他4カ国で50％を超える高い水準でした。しかし、アメリカのテクノロジー企業に対する信頼度は極めて低く、信頼できると回答した割合はポーランドで38％に留まり、他の5カ国では10％から15％程度に落ち込んでいました。さらに、中国のテクノロジー企業に対する信頼度はアメリカ企業よりもさらに低く、ポーランドでも20％、他5カ国では10％を下回る結果となりました。
この不信感の背景には、EUの一般データ保護規則（GDPR）の適用範囲が指摘されています。EUは、居住者の個人データ処理を行う企業に対し、本拠地に関わらずGDPRの順守を義務付けていますが、米中企業はそれぞれの国の安全保障法に従う必要があり、これがGDPRに反する形でデータ当局に提供されるリスクが、ヨーロッパの裁判所や規制当局の間で懸念を引き起こしています。専門家は、この不信感がトランプ政権時代の一時的な感情ではなく、法的な根拠に基づいた根深いものであると分析しています。一方で、欧州委員会が示すデータでは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudの3社だけでヨーロッパのクラウド市場の約70％を占めており、実際の依存度は依然として高い状況が示されています。
背景
EUは、デジタル化の進展に伴い、個人データの保護と主権維持を最重要課題としています。GDPRは、域外適用を可能にした画期的な法律ですが、米中巨大テック企業が各国法に基づきデータアクセスを要求する事例が、EUのデータ主権に対する懸念を深めています。この調査は、その懸念が一般市民の意識レベルにまで達していることを示しています。
重要用語解説
- GDPR: EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）の略称。EU域内の個人データ保護を包括的に規定する法律であり、企業は本拠地に関わらず遵守が求められる。
- データ主権: 国家や地域が、自国民のデータや情報資産を外部の勢力（特に巨大テック企業）に依存せず、自国の法制度と管理下に置くことを目指す概念。
- European Pulse: POLITICOとbeBartletが共同企画し、ヨーロッパの主要国を対象に実施した、政治・政策分野に特化した意識調査。欧州の世論動向を把握することを目的としている。
今後の影響
この調査結果は、EUがデジタル主権を確立するための政策（例：データローカライゼーションの強化、独自のクラウドインフラ開発）を加速させる強い動機付けとなります。企業側は、EU市場への参入維持のため、データ処理の透明性とコンプライアンス強化が不可欠となり、国際的なデータガバナンスの再構築が求められます。