NECの経営ダッシュボードに生成AIを搭載：経営層の思考を再現した「分身AI」がデータ分析を支援
日本電気（NEC）は、社内の経営ダッシュボード「経営コックピット」に生成AI機能を組み込み、経営層がデータと対話しながら意思決定できる環境を構築した。この取り組みは、Snowflake日本法人が4月14日に開催した記者発表会で、NECの関徳昭氏（AIプラットフォーム統括部 統括部長）によって全貌が明らかにされた。
「経営コックピット」は、財務状況、商談の進捗、サプライチェーンリスクなど多岐にわたる情報を一画面に集約したダッシュボードである。その基盤は「One NEC Dataプラットフォーム」であり、これに「Tableau」などのBIツールで開発されたダッシュボードに、Snowflake Intelligenceを活用した2つの高度なAI機能が追加された。
追加された機能の一つは、同社CEOの森田隆之氏をはじめとする経営層の「分身AI」による自動コメント機能である。これは、経営層の価値観や思考パターンを再現したAIが、ダッシュボード上の各指標を巡回し、経営目線でのコメントを自動で付与する仕組みだ。この機能には、社内資料に基づき専門性を持たせたAIを作成できる自社開発基盤「Knowledge AI」が活用されている。
もう一つの機能は、SQL文の記述が不要な対話型AIツールである。ユーザーは、ダッシュボードの特定のデータについて深掘りしたい際、Snowflake IntelligenceのチャットUIに切り替えることで、自然言語での問い合わせが可能となる。NECは、2025年12月の提供開始当初からSnowflake Intelligenceを試用し、約2カ月で導入を決定した経緯がある。
関氏は、このシステムが「データから導き出した示唆の精度が他社のソリューションより高く、経営層の評判も良い」と評価している。今後は、AIによるデータ分析の精度向上を目指し、データカタログや利用状況に基づきAIがデータの意味を自動理解する「セマンティック・オントロジー」の強化を図るほか、社内に蓄積された約30PBもの非構造化データ（文書、メール、音声、動画）の活用にも進む予定である。
背景
近年、企業におけるデータ量の爆発的な増加に伴い、データ分析の高度化が喫緊の課題となっている。特に、経営層が膨大なデータから迅速かつ正確に示唆を得る必要性が高まっており、生成AIを活用した「データと対話する」新しい意思決定支援システムが求められている。
重要用語解説
- Snowflake Intelligence: データウェアハウス「Snowflake」に組み込まれた生成AI機能。自然言語での問い合わせ（チャット）により、専門的なSQL知識なしにデータ分析や深掘りが可能にするツール。
- 経営コックピット: NECが開発した、財務状況、商談進捗、サプライチェーンリスクなど、多岐にわたる経営情報を一元的に集約したダッシュボードシステム。
- セマンティック・オントロジー: データ間の意味的な関連性や構造をAIが自動で理解し、データカタログ化する仕組み。データの意味を深く理解することで、分析の精度を高めることを目的とする。
今後の影響
本システムは、経営層がデータ分析のプロセスに直接関与し、より深い洞察を得ることを可能にする。これにより、意思決定のスピードと精度が飛躍的に向上し、企業の経営効率化、特にデータドリブンな戦略立案に大きな影響を与えることが予想される。今後は、非構造化データ活用による価値創出が鍵となる。