SNS広告市場は寡占化が進む：Metaが牽引し、2030年までに動画広告がテレビを凌駕か
データ会社Omdiaのメディア＆エンターテインメント部門責任者マリア・ルア・アグエテ氏が、ポルトガルのリスボンで開催されたカンファレンス「StreamTV Europe」において、世界の広告市場に関する講演を行った。アグエテ氏の分析によると、世界の広告収入はイランをめぐる軍事衝突の影響を考慮しない場合、2030年までに1兆6000億ドル（約254兆円）に達すると予測されている。特にオンライン広告が好調で、2025年の9350億ドルから1兆5000億ドル（約239兆円）へと大幅に増加する見込みだ。
オンライン広告の中でもSNS広告の伸びが著しく、2026年実績ではSNS広告が19％増を記録した。収入ランキングではFacebookが1位、Instagramが2位、YouTubeが3位、TikTokが4位と続き、上位4つのプラットフォームで全体の90％を占める寡占状態が確認された。特にFacebookとInstagramを擁するMetaの勢いは目覚ましく、2026年にはアメリカ市場およびグローバル市場の広告収入で初めてGoogleを抜くと見込まれている。
また、広告の構造変化に関する指摘も重要だ。「TV・動画広告」分野では、2030年までにSNS動画広告の収入が40％に上ると予測され、従来の放送局が市場を失うことが予想される。さらに、コネクテッドTV（CTV）の広告収入は、2030年までに従来のテレビ広告の収入を上回る見通しであり、テレビ広告市場自体もAmazon、Netflix、Googleの3社が20％を占め、2030年までにはこの分野の収入の40％を占める構造変化が指摘された。
ただし、アグエテ氏は、軍事衝突やエネルギー危機の影響により、市場全体で2年間にわたり1000億ドル（約16兆円）近い成長損失が発生する可能性も警告している。
背景
世界の広告市場はデジタル化と動画コンテンツの普及により急速に変化している。特にSNSや動画配信サービスが主要な収益源となり、従来のメディア（テレビなど）の広告収入構造が崩壊しつつあるのが背景にある。この分析は、その構造変化の具体的な予測値を示している。
重要用語解説
- 寡占状態: 市場の大部分のシェアを少数の企業が占める状態を指す。本記事では、SNS広告市場がFacebook、Instagram、YouTube、TikTokの4社に集中している状況を指す。
- コネクテッドTV (CTV): インターネットに接続されたテレビ（スマートTVなど）を通じて配信される動画広告のこと。従来の地上波放送とは異なる、データに基づいたターゲティング広告が可能。
- オンライン広告: インターネットを通じて行われる全ての広告。従来の広告媒体（新聞、雑誌、屋外広告など）と区別され、特に成長が著しい分野である。
今後の影響
この予測は、広告予算の配分が今後、SNSプラットフォームや動画配信サービス（特にCTV）へと決定的にシフトすることを意味する。企業は、従来のメディア広告への依存度を下げ、Metaや動画プラットフォームを活用したデジタル戦略への転換が急務となる。市場の寡占化は、新規参入者にとって大きな障壁となる。