カーボン除去市場の動向に懸念：マイクロソフトの一時的な購入停止が業界に与える影響
本記事は、地球温暖化対策の重要な技術である「カーボン除去（Carbon Removal）」市場が、主要な顧客であるマイクロソフト社の動向によって不安定化している状況を報じている。カーボン除去とは、大気中から二酸化炭素（CO2）を回収し、永久的に貯蔵する技術であり、直接空気回収（DAC）やバイオエネルギーとCCS（BECCS）などが用いられる。2022年の国連気候報告書では、2℃目標を維持するためには2050年までに年間最大110億メトリックトンものCO2除去が必要と指摘されている。
これまで、この市場はマイクロソフト社が牽引してきた。同社は、契約されたカーボン除去の約80%を単独で購入しており、メガトン規模の購入実績を持つ唯一の買い手であった。マイクロソフトは2030年までにカーボンネガティブ化、2050年までに歴史的な排出量相当の除去を掲げているが、実際には2025年6月の報告書で排出量が2020年比23.4%増加したことも指摘されている。
しかし、2026年4月10日頃、マイクロソフトの従業員がサプライヤーやパートナーに対し、カーボン除去の将来的な購入を一時停止するよう伝えたことが報道され、業界に大きな懸念が広がった。マイクロソフトは公式声明で「持続可能性目標に向けたアプローチを洗練させる過程で、ペースや量を調整する可能性がある」とし、プログラムの恒久的な終了ではないと説明した。しかし、業界関係者はこの「一時停止」の発表の仕方自体を「極めて無責任」だと批判しており、市場の根幹を支えてきた存在の計画変更が、業界全体に不安を走らせている。
専門家は、この状況が続くと、業界は政府や慈善団体からの支援に頼らざるを得なくなる可能性があると警鐘を鳴らしている。カーボン除去が真にスケールするためには、企業による自主的な取り組みだけでなく、排出排出者にCO2の貯蔵責任を負わせるような政策的な義務付け（マンドートリー）が必要であると結論づけている。
背景
カーボン除去市場は、パリ協定の目標達成に向けた喫緊の課題であり、特に大企業による排出量削減が求められている。これまで、マイクロソフトのような巨大テック企業が資金力とコミットメントをもって市場を牽引し、大規模なプロジェクトを成立させてきた経緯がある。しかし、その主要な買い手が計画を調整したことで、市場の信頼性と持続可能性に疑問符が呈されている。
重要用語解説
- カーボン除去（Carbon Removal）: 大気中から二酸化炭素（CO2）を回収し、永久的に貯蔵する技術。DACやBECCSなど様々な手法が用いられ、気候変動対策の柱の一つとされる。
- 直接空気回収（DAC）: 大気中のCO2を、特定の吸着剤や溶媒を用いて直接捕集する技術。排出源に依存しないため、汎用性が高い。
- BECCS: バイオマス（木材や廃棄物など）を燃焼させてエネルギーを得ると同時に、排出されるCO2を回収・貯蔵する技術。カーボンニュートラルに貢献すると期待される。
今後の影響
マイクロソフトの購入計画の調整は、市場の資金調達と信頼性に深刻な影響を与える。今後は、単なる企業による慈善的な支援ではなく、政府による明確な規制や義務付け（マンドートリー）が、市場の安定的な成長とスケールアップの鍵となると予想される。政策主導の支援が不可欠となる。