南アフリカの米国大使に元アパルトヘイト政府関係者、ロルフ・マイヤー氏が就任

南アフリカ政府は、米国との関係改善を目指し、ロルフ・マイヤー氏を新たな米国大使に任命しました。マイヤー氏は78歳で、かつてアパルトヘイト政権下で要職を務めた経歴を持つ人物です。この任命は、サイリル・ラマポーザ大統領による、ワシントンとの緊張関係を修復するための動きと見られています。

大使の交代は、昨年3月にエブラヒム・ラソール氏が、ドナルド・トランプ前大統領がグローバルな「白人至上主義」運動を主導していると告発したことで追放されて以来、南アフリカがワシントンD.C.で外交代表を持たない状態が続いていたためです。

米国と南アフリカの関係は、2024年1月にトランプ前大統領が政権に就任して以来、悪化傾向にあります。トランプ氏は、アパルトヘイト終結後も続く不平等を是正するための「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」政策を批判し、南アフリカに「白人ジェノサイド」が存在すると虚偽の主張をしています。さらに、同政権は「政府による人種に基づく差別から逃れる」白人アフリーカーに対し、迅速な市民権付与を提案するなど、批判的な姿勢を強めてきました。

また、南アフリカが米国同盟国イスラエルを国際司法裁判所（ICJ）でジェノサイド訴訟を起こしたことや、BRICS関連の軍事演習にイランが参加したことを巡り、米国から「イランに寄りすぎている」と非難されたことも、関係悪化の要因となっています。トランプ前大統領は、白人少数派を標的とする土地法を巡り、南アフリカへの外国援助を凍結した事例もあります。

マイヤー氏の任命について、ラマポーザ大統領は彼を「非常に忠実で愛国心のある南アフリカ人」と称賛し、米国との関係を再調整するのに適任だと述べています。一方、批判的な識者からは、マイヤー氏がアパルトヘイト時代に関与した経緯や、年齢の高さが問題視されており、政府の動きがトランプ氏の「白人至上主義的な気まぐれ」をなだめようとするものだと指摘されています。しかし、南アフリカ国内では、政治的な批判よりも、米国からの投資機会や経済成長、雇用創出といった実利的な側面が優先されている状況です。

---

背景

南アフリカと米国との関係は、トランプ前大統領の政権発足以降、人種政策や地政学的な問題（ICJでの訴訟など）を巡って深刻な対立を抱えてきました。南アフリカ側は、外交的な空白期間を埋め、経済的な関係修復を急ぐ必要に迫られています。

重要用語解説

• アパルトヘイト: 1948年から1994年まで南アフリカで実施された、白人少数派による人種隔離・差別政策。黒人や有色人種を制限された生活空間に閉じ込めました。
• アファーマティブ・アクション: 過去の差別を是正するため、歴史的に不利な立場に置かれた集団（例：黒人）に対して、積極的な優遇措置や機会提供を行う政策。
• BRICS: ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字をとった新興国グループ。グローバルな経済・政治的な影響力を持つグループとして注目されています。

今後の影響

マイヤー氏の就任は、南アフリカが米国からの経済的支援や投資を最優先課題としていることを示唆します。しかし、彼の過去の経歴や、南アフリカ国内の批判的な意見が根強く残るため、関係改善は容易ではなく、今後の外交努力と経済的な成果が試されるでしょう。南アフリカは、米国との関係修復を通じて、経済的な安定化を目指すと考えられます。