マイクロソフト、Xboxモバイルストア構想は「死んでいない」と主張：プラットフォーム規制への依存が課題
マイクロソフトは、長年計画しているXboxモバイルゲームストアの構想が「死んでいない」と改めて強調している。このストアは、AppleやGoogleといった既存の巨大プラットフォームのストアに挑戦することを目的としていた。マイクロソフトは2022年当初からその開発を公言し、以前は2024年7月のローンチを約束した経緯がある。しかし、現在、プロジェクトは事実上保留状態にある。
ストアの実現を阻む最大の要因は、AppleやGoogleといったプラットフォームが定める厳格なアプリストアのルールである。マイクロソフトは、この問題に対し、欧州のデジタル市場法（DMA）の動向や米国の訴訟による規制緩和を期待してきた。実際に、マイクロソフトは3週間前に「モバイル競争が重要であり、プレイの未来はよりオープンであるべき」としてアミカスブリーフィング（amicus filing）を提出したと、マイクロソフトゲーミングCEOのアシャ・シャルマ氏が述べている。
当初、ストアのURLが機能しなくなったことや、計画の遅延が指摘される中、マイクロソフトは一度、ゲーム内アイテムの割引を提供するウェブベースのバージョンに方針転換した。しかし、元CEOのフィル・スペンサー氏が2023年に語った「あらゆる画面でXboxコンテンツを提供したい」というビジョンを実現するためには、根本的なプラットフォームの開放が必要であり、マイクロソフトは依然としてその「デバイスの開放」を待っている状況が続いている。つまり、技術的な問題というより、業界の構造的な規制問題に直面していることが浮き彫りになっている。
背景
マイクロソフトは、モバイルゲーム市場における独自の地位を確立するため、AppleやGoogleのストアに依存しない独自の流通経路（ストア）を構築しようと試みてきた。これは、プラットフォーム側の手数料やルールに縛られる現状への反発が背景にある。
重要用語解説
- デジタル市場法（DMA）: 欧州連合（EU）が制定した、巨大テック企業（ゲートキーパー）の市場独占行為を規制する法律。プラットフォームの競争促進を目的とし、アプリストアのルール変更を促している。
- アミカスブリーフィング: 特定の訴訟において、当事者ではない第三者（この場合はマイクロソフト）が、法廷に意見書を提出すること。法的な論点や政策的な視点から、裁判所に意見を述べる行為。
- プラットフォーム: アプリストアやOSなど、サービス提供者が利用する基盤となるシステム。この記事では、AppleやGoogleのモバイルOSを指し、その規制が開発の障壁となっている。
今後の影響
マイクロソフトの取り組みは、単なるゲームストアの競争に留まらず、巨大テック企業による市場支配に対する構造的な挑戦である。法的な進展が今後のゲーム業界の標準的な開発モデルに大きな影響を与えることが予想される。