ヨルダン川西岸地区で、入植者によるバリケード設置でパレスチナの子どもたちが学校通学を阻止される
パレスチナの団体「セーブ・ザ・チルドレン」によると、ヨルダン川西岸地区のウム・アル＝カイル村において、イスラエルの入植者たちが有刺鉄線のバリケードを設置したため、パレスチナの子どもたちが学校に通学することを阻止されている状況が深刻化している。このバリケードにより、少なくとも55人の子どもたちが過去10日間の登校を妨げられている。学生、教師、家族たちは、このバリケードの設置場所で毎日平和的な座り込み抗議活動を行っており、その周辺は非公式な屋外教室と化している。
この地域では、2025年7月28日にパレスチナ活動家アワダ・ハタリーン氏がイスラエル入植者イヨン・レヴィ氏によって殺害された数日後に、バリケードを設置した入植者たちが責任者とされている。バリケードの設置は、ヨルダン川西岸地区全域で激化するイスラエルの入植拡大と入植者による攻撃の高まりの中で行われている。
セーブ・ザ・チルドレンの地域責任者は、この封鎖を「子どもの教育を受ける権利に対する懸念すべき攻撃」と指摘し、イスラエル当局と入植者たちが、西岸地区に住む300万人のパレスチナ人から以前存在した安全感を奪っていると警鐘を鳴らしている。また、西岸地区の状況は2026年に入ってさらに悪化しており、軍事作戦の激化、移動制限の増加、入植者による暴力の増加が原因である。さらに、今週には、ヘブロン近郊でイスラエルの閣僚を護衛する車両に巻き込まれた16歳のモハマド・マジディ・アル＝ジャアバリ氏が死亡するなど、深刻な暴力事件が相次いでいる。パレスチナ保健省によると、2023年10月7日以降、西岸地区では230人以上の子どもを含む1,100人以上のパレスチナ人が死亡している。
背景
ヨルダン川西岸地区は、パレスチナ人にとっての生活の場であり、イスラエルによる入植活動が長年問題視されている地域です。入植者による生活圏の拡大や、パレスチナ人への移動制限は、国際法上の深刻な人権問題として認識されています。今回のバリケード設置は、こうした入植拡大の具体的な現れです。
重要用語解説
- ヨルダン川西岸地区: パレスチナ人が生活する地域で、イスラエルが実効支配している土地。入植活動が活発なため、国際的な紛争地帯と見なされています。
- 入植者: イスラエル国民のうち、パレスチナ人の居住地域に居住し、入植活動を行う人々。国際法上、その活動は違法とされています。
- セーブ・ザ・チルドレン: 国際的な非営利団体。子どもの権利保護を目的とし、紛争地域などで教育や人道支援活動を行っています。本記事では、西岸地区での教育機会の剥奪を訴えています。
今後の影響
このバリケードによる教育機会の剥奪は、パレスチナの子どもたちの将来の世代全体に深刻な影響を与えます。教育の権利侵害は、単なる学業上の問題に留まらず、社会構造の崩壊や、長期的な人道危機を引き起こす可能性があります。国際社会の介入と、国際人道法に基づく保護措置が求められます。