NATO、加盟国除名規定は「なし」：米がスペインの資格停止を巡る報道を受け
北大西洋条約機構（NATO）当局は24日、同盟の創設条約には、加盟国を資格停止または除名する規定は存在しないと明確に述べた。この声明は、アメリカがイランとの戦争への立場をめぐり、スペインの資格停止を求める可能性があるとするロイター通信の報道を受けなされたものである。ロイター通信が報じた米国防総省の内部メールによると、アメリカ政府は、イランとの戦争を支持しなかったとみなしたNATO同盟国を処罰することを検討していたとされる。検討内容には、南太平洋のフォークランド諸島に関するイギリスの領有権主張について、アメリカが立場を見直す可能性も含まれていた。NATO当局者はBBCに対し、同盟の創設条約は「資格停止、または除名に関するいかなる規定も想定していない」と強調した。一方、米国防総省のキングズリー・ウィルソン報道官は、同盟国が「それぞれの役割を果たすようにするため」に、大統領が実行可能な選択肢を確保する必要があると述べ、同盟国が「私たちのためにはそこにいなかった」と批判的な姿勢を示した。米・イスラエルが2月28日にイランを攻撃し、イランがホルムズ海峡の船舶を制限した状況を受け、トランプ前大統領を含むアメリカ側は、同盟国がこの戦争で十分な役割を果たすことに消極的であると繰り返し批判してきた。具体的に、アメリカはスペインにロタ海軍基地とモロン空軍基地を置いているが、スペイン政府はイラン攻撃への基地使用を認めていない。また、内部メールには、協力不足への報復として、フォークランド諸島など「帝国的領有物」に対する外交的支援の再評価が示唆されていた。これに対し、スペインのペドロ・サンチェス首相は「電子メールを基に仕事はしない」と反論し、国際法の枠組み内での全面協力を支持する姿勢を崩さなかった。イタリアのメローニ首相は、NATOにおける「欧州の柱」の強化を主張し、アメリカの柱を補完すべきだと述べた。ドイツ政府報道官は、スペインの加盟資格に問題はないと断言し、アメリカのピート・ヘグセス国防長官は、ヨーロッパが「ただ乗りの時代は終わった」と厳しく批判した。
背景
本件は、米国の外交政策の転換点と、国際同盟の機能不全が背景にある。米国内の政治的対立や、イランを巡る地政学的緊張が高まる中、アメリカが同盟国に対してより強いコミットメントを求め、その基準を満たさない国を「処罰」する可能性が浮上したため、NATOの根幹に関わる報道となった。
重要用語解説
- 北大西洋条約機構（NATO）: 北大西洋条約に基づく軍事同盟。加盟国が共通の安全保障上の脅威に対抗するため、集団防衛を約束する国際組織。
- フォークランド諸島: 南太平洋に位置するイギリスの海外領土。アルゼンチンとイギリスの間で長年にわたり主権をめぐって領有権争いが続いている。
- ホルムズ海峡: ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ重要な海峡。世界の原油輸送路の一つであり、地政学的に極めて重要な戦略的要衝である。
今後の影響
本報道は、NATOの結束とアメリカのコミットメントに対する深刻な疑念を浮き彫りにした。加盟国は、アメリカの圧力に対し、国際法や自国の主権を盾に抵抗する姿勢を強める可能性があり、同盟の再構築（欧州の自立）を促す動きが加速すると予想される。今後の米欧間の連携が焦点となる。