トランプ氏、国家情報長官代行にプルティ氏を指名：住宅金融局長と兼任の是非が問われる
ドナルド・トランプ氏が、国内18の情報機関を統括する国家情報長官（DNI）の代行に、ビル・プルティ住宅金融局長を指名した。プルティ氏は、住宅金融局長と国家情報長官代行という二つの重職を兼任することとなる。プルティ氏は、米住宅建設業界の有力な金融事業家であり、プライベート・エクイティの専門家だが、情報分野での経歴は乏しいと見られている。トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて、ファニー・メイやフレディ・マックスといった住宅ローン市場の流動性供給を担う機関を監督してきたプルティ氏の経験を称賛し、この指名を発表した。
この人事は、政治的な報復利用ではないかという批判を浴びている。プルティ氏はこれまで、トランプ氏の政敵とされる人物（アダム・シフ上院議員やレティシア・ジェイムズ州司法長官など）に対し、住宅ローン詐欺の疑いがあるとして刑事告発を働きかけてきた経緯がある。野党・民主党はこれを「政治的報復」と強く非難し、上院の情報特別委員会で筆頭を務めるマーク・ワーナー議員は、トランプ氏が「独立した判断を示す専門家」ではなく、「政治的報復に熱意を示す当局者」を選んだと批判した。シフ上院議員も「住宅当局を政治的に利用し、武器化した」と指摘している。
また、プルティ氏は、トランプ氏が中央銀行であるFRBの指導部を更迭しようとする動きを支援してきた人物でもある。共和党議員からもジョン・コーニン上院議員が「職務にふさわしい証拠は見当たらない」と慎重な反応を示している。なお、代行職は上院の承認が得られない場合、任期が210日間に限定されるため、プルティ氏が承認されなければ、長官代行としての任期は2027年1月下旬に満了する見込みである。
背景
国家情報長官（DNI）は、米国の複数の情報機関（CIA、FBIなど）の情報を統合し、国家安全保障上の脅威を分析する最高責任者である。この指名は、トランプ氏が自身の政治的影響力を情報機関のトップにまで及ぼそうとしているという文脈で注目されている。
重要用語解説
- 国家情報長官（DNI）: 米国の情報機関（CIA、FBIなど）を統括し、国家安全保障上の脅威を分析する最高責任者。情報機関のトップ職である。
- 住宅金融局（FHFA）: 連邦住宅ローン市場の健全性を監督する機関。ファニー・メイやフレディ・マックスといった大手住宅ローン担保証券化市場を監督する。
- ファニー・メイ/フレディ・マックス: 住宅ローンを買い取り、証券化して市場に流動性を供給する巨大な金融機関。住宅市場の根幹を支える。
- 影響: この人事は、情報機関の独立性と政治的中立性に対する深刻な懸念を招いている。もしプルティ氏が代行に就任すれば、情報機関の判断が政治的意図に左右される可能性が高まり、今後の米国の情報安全保障政策に大きな影響を与えることが予想される。野党からの批判は継続する見込みである。