GoPro、メモリ不足と売上減で事業継続に「重大な懸念」：資金繰り悪化で大規模再編へ
アクションカメラ大手GoProは、2026年6月1日付でアメリカ証券取引委員会（SEC）に提出した資料において、「今後12か月間の事業継続能力について重大な疑義がある」と警告しました。この資金繰り悪化の主な背景は、売れ行きの鈍化と、世界的なメモリ（RAM）不足に起因する部品コストの急激な上昇です。
売上高は2025年時点で約6億5200万ドル（約1040億円）となり、前年比で約19％の減少を記録しました。内訳を見ると、ハードウェアが約5億4600万ドル（約873億円）、サブスクリプションおよびサービスが約1億600万ドル（約170億円）でした。純損失は前年比で約78％縮小したものの、赤字体質は継続しており、営業損失と営業キャッシュフローのマイナスが続いています。
特に深刻な要因として、2026年3月最終週にはメモリ費用が80％から115％に急上昇し、さらに4月にはサプライヤーから同社製品に使用するメモリの生産削減が伝えられました。GoProのアクションカメラは内蔵ストレージを持たないものの、プロセッサにRAMが必要なため、部材価格と供給の変動の影響を受けやすい構造です。
財務状況は悪化の一途を辿り、2025年末時点で現金及び現金同等物が前年から大幅に減少し、株主資本も半減しました。さらに、債務不履行やクロスデフォルト条項が発動した場合、現在の見通しでは十分な流動性を確保できない状況です。
これに対応するため、同社は事業売却や合併を含む戦略的選択肢を検討しています。また、防衛や航空宇宙分野での技術活用、非中核資産の売却、追加資金調達、金融機関との条件変更交渉を進めています。コスト削減策として、2026年第1四半期末の人員から約23％の削減を行う再編計画を発表し、これは2026年第2四半期に始まり、年末にかけて完了する見込みです。ただし、同社は破産申請の具体的な計画は開始も検討もしていないとしています。今後の焦点は、新製品の投入による販売低迷や資金繰りの改善が図れるか否かです。
背景
GoProはアクションカメラ市場の主要プレイヤーですが、近年、半導体サプライチェーンの混乱やメモリチップの供給不足が世界的な課題となっています。このメモリ不足は、電子機器メーカー全般にコスト増と生産遅延のリスクをもたらし、特に部材価格に依存度の高いGoProの事業運営に大きな圧力をかけています。
重要用語解説
- メモリ（RAM）: Random Access Memoryの略。プロセッサが一時的にデータを保持するために不可欠な部品であり、電子機器の性能とコストに直結する。供給不足が事業の大きなリスクとなっている。
- 債務不履行: 債務者が、契約やローンに基づき支払うべき金銭や義務を履行できない状態。GoProの場合、借入金の返済が困難になるリスクを指す。
- クロスデフォルト条項: 複数のローン契約を結んでいる際に、いずれか一つの契約で債務不履行が発生した場合、他の全ての契約についても同時に債務不履行と見なされる条項。資金繰り全体に影響を及ぼす。
今後の影響
GoProの事業継続に関する懸念は、アクションカメラ市場全体、ひいては電子部品サプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにしました。同社が大規模な再編や売却を進める場合、業界の競争構造が変化し、競合他社への影響も予想されます。今後の資金調達や新製品の市場受け入れが鍵となります。