Google検索のAI概要から自サイトを排除する機能がSearch Consoleに登場：英国規制の影響
Google検索におけるAI機能「AIによる概要」の利用に関する新たな規制と、それに対応したGoogle側の機能追加が報じられました。背景として、Googleが2024年5月頃から提供する「AIによる概要」機能は、出典元のウェブサイトを閲覧しなくてもAIが知見を提供するため、ウェブサイトのトラフィックが急減したとの懸念が指摘されていました。これを受け、英国の競争・市場庁（CMA）は、イギリスのデジタル市場競争法に基づき、Google検索に対して新たな行動規範を課しました。この行動規範は、出版社と消費者の双方にとって公平な取引を確保し、英国での検索サービスを改善することを目的としています。CMAが課した主な要件には、出版社が「AIによる概要」などのAI機能から自社コンテンツの利用を防ぐためのツールを導入すること、およびAI生成結果においてパブリッシャーのコンテンツが明確なリンクで適切に帰属表示されることが含まれます。さらに、Googleはパブリッシャーが自社コンテンツをAIモデルの「微調整」に利用することをオプトアウトできる仕組みを導入する必要があります。これに伴い、Googleはウェブサイト所有者向けにGoogle Search Consoleに新しい管理機能（トグル）を追加しました。この機能を使用することで、ウェブサイト所有者は、生成AI検索機能（AIによる概要、AIモード、Google DiscoverのAIによる概要など）に自サイトを表示させるか、または検索結果の精度向上に役立てさせるかを個別に決定できます。オプトアウトを選択した場合、生成AI検索機能からのトラフィックやインプレッションは受けられなくなります。この機能はまず英国の一部のウェブサイト所有者向けに展開され、その後世界中に拡大される予定です。また、Googleはコンプライアンスレポートの提出・公開も義務付けられました。
背景
Googleが導入した「AIによる概要」機能は、検索結果をAIが要約・提供する仕組みであり、出典元のウェブサイトへの直接的なトラフィック誘導が弱まるという問題提起がありました。この問題に対し、英国の規制当局（CMA）が介入し、コンテンツ提供者（パブリッシャー）の権利保護を目的とした新たな行動規範を課したことが、本ニュースの直接的な引き金となっています。
重要用語解説
- 競争・市場庁（CMA）: イギリスの規制当局。デジタル市場競争法に基づき、Googleのような巨大プラットフォームの行動規範を定める権限を持ち、公正な市場取引を監視しています。
- AIによる概要: Google検索が提供する、検索クエリに基づきAIが情報を要約し、知見として提示する機能。出典元のウェブサイトへのアクセスを迂回する可能性が指摘されています。
- オプトアウト: 利用者が、特定のサービスやデータ利用（この場合はAIによるコンテンツ利用）を拒否・排除する権利を行使すること。コンテンツ提供者にとって重要なコントロール権となります。
今後の影響
本機能の登場は、ウェブサイト所有者に対し、AI検索結果への露出をコントロールする強力な手段を提供します。これにより、コンテンツの価値が「トラフィック」だけでなく「AIモデルへの利用許諾」という側面からも評価されるようになり、コンテンツ制作の戦略的な変化を促す可能性があります。長期的に、検索エンジンとコンテンツ制作者間の関係性が再定義される見込みです。