アルバニアの沿岸リゾート計画に抗議：環境保護と汚職疑惑が噴出

アルバニアの首都ティラナでは、ジャレッド・クシュナー氏（元米大統領ドナルド・トランプ氏の義子）が関与するとされる沿岸観光複合施設計画に対し、数千人の市民が大規模な抗議活動を行っています。この計画は、生物多様性への脅威や汚職疑惑が主な焦点となっています。計画の対象地域には、無人島サザンや、フラミンゴ、アザラシ、ウミガメの産卵地である湿地帯のヴヨサ＝ナルタ地域が含まれています。抗議者たちは「プロジェクトを中止せよ」「アルバニアは売却品ではない」といったプラカードを掲げ、政府にリゾート計画の阻止を求めています。

抗議活動は、環境団体による懸念表明に加え、汚職対策特別検察庁（SPAK）が土地権利の取得資金や投資家への売却に関する調査を開始したことを受け、高まっています。当初、週末にズヴルネツで行われた抗議活動では、ビーチへの立ち入りを妨げる有刺鉄線が設置されたことへの抗議が中心でした。この際、私設警備員が抗議者数名を襲い、負傷者が出たため、当局は警察官数名の停職や、2つの私設警備会社の免許取り消し処分を下しました。

クシュナー氏が提示した計画は、かつて秘密の共産軍基地であったサザン島を、推定14億ユーロ（12億ドル）規模の高級観光地に変貌させるものであり、ズヴルネツにも高級ホテルが計画されていました。環境団体からは、この計画が野生地域を完全に破壊すると警鐘が鳴らされています。これに対し、アルバニアの社会主義首相エディ・ラマ氏は、抗議者たちを招き、解決策を議論する代表団の選出を提案しましたが、抗議者たちはこれを拒否しました。ラマ氏は「投資家が敵意をもって迎えられる国というレッテルを貼ることは絶対にない」と述べ、プロジェクトの継続を公に擁護しています。しかし、クシュナー氏の計画は過去にも批判に晒されており、以前セルビアの首都ベオグラードの元陸軍司令部を含む広範な投資計画も、抗議活動後に中止されています。

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背景

アルバニアは近年、欧州連合（EU）への加盟を目指し、大規模な外国投資を呼び込むことで経済成長を図ってきました。しかし、その過程で、環境保護や土地利用に関する透明性の欠如、汚職疑惑が度々浮上し、国内の社会的な対立点となっています。

重要用語解説

• 汚職対策特別検察庁（SPAK）: アルバニアの特別検察機関。土地権利の取得や資金の流れなど、大規模な投資案件における不正や汚職行為を調査する役割を担っています。
• サザン島: かつて秘密の共産軍基地であった無人島。クシュナー氏の計画では、高級リゾート開発の主要な舞台とされ、観光資源としての価値が注目されています。
• ヴヨサ＝ナルタ: アルバニア南部の湿地帯。フラミンゴやアザラシなど多くの生物の生息地であり、環境保護の観点から特に重要な地域とされています。

今後の影響

この抗議活動は、アルバニアの経済開発の方向性、特に外国資本に依存する観光産業の持続可能性に大きな疑問を投げかけています。環境保護団体と政府・投資家間の対立が激化しており、今後の政府の対応や、国際的な監視が、プロジェクトの行方を左右する鍵となると予想されます。国内の政治的安定性にも影響を及ぼす可能性があります。