イスラエル、占領ヨルダン川西岸に2,162戸の入植地建設計画を発表
イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務大臣（極右政党所属）が、占領下のヨルダン川西岸地域における大規模な違法入植地建設計画を発表した。スモトリッチ大臣は水曜日（2026年6月4日）、「土地への支配を強化する」として、計画委員会が2,162戸の新しいユダヤ人住宅の建設を承認したと述べた。この住宅は、エルサレム近郊の新たな違法入植地に1,006戸、ナブルス近郊に922戸、そしてヘブロン近郊に234戸が建設される予定である。スモトリッチ大臣は声明で、「我々は実践的にイスラエル領土を建設し続けている」と述べ、この計画が「土地における支配を強化し、イスラエルの安全保障を補強し、国内の中心部におけるアラブのテロ国家の創設を防ぐ明確な事実を確立する」目的があると主張した。
一方、パレスチナのマフムード・アバス大統領府は、この決定を強く非難し、イスラエルの「挑発的」な政策が地域をさらなる暴力へと追い込んでいると警告した。同府は米国に対し、イスラエルの「狂気」を止めるよう求めている。
このヨルダン川西岸での入植地拡大の動きは国際法上違法であり、多くの国から非難を受けている。スモトリッチ大臣自身は、パレスチナ人に対する暴力扇動の罪で英国やフランスなど複数の国から制裁を受けているが、彼はこれらの制裁を非難し、イスラエルの政策を変えないと明言している。
さらに、パレスチナ通信社ワファによると、イスラエル軍は木曜日（2026年6月4日）に、ナブルス西北部のバザリア町の交差点にある複数の店舗に対し、植民地道路建設のための取り壊し通知を出した。また、入植者の一部は、ラマラ西北部のディール・スダン村に重機を伴って押し入り、村の占拠を試みた。これらの動きは、数ヶ月前（2月）にイスラエル政府が、パレスチナ人が所有権を証明できない土地を「国家所有地」として取得することを可能にした土地登録プロセスを承認したことに続くものである。
背景
ヨルダン川西岸は、イスラエルとパレスチナの間の係争地であり、入植活動は国際社会から長年批判されている。スモトリッチ大臣の計画は、イスラエルによるパレスチナ領土の事実上の併合を加速させる動きと見なされており、地域的な緊張を極度に高めている。
重要用語解説
- 占領ヨルダン川西岸: イスラエルが実効支配しているが、国際法上はパレスチナの領土と見なされる地域。入植活動の主要な舞台となっている。
- 入植地: イスラエル政府や入植者によって、パレスチナ人居住地域に建設される居住区。国際法上、違法と見なされている。
- ベザレル・スモトリッチ: イスラエルの極右政党所属の財務大臣。入植地拡大を強く推進する政治家であり、国際的な制裁の対象となっている。
今後の影響
この大規模な入植計画は、国際的な非難をさらに集め、パレスチナ問題の解決を一層困難にする。地域的な緊張が高まり、大規模な衝突や、国際的な外交的介入が求められる状況が予想される。今後の展開は、国際社会の制裁や外交圧力に左右される。