トランプ政権、「反武器化基金」設立を断念：与党内からも抵抗の声
アメリカのドナルド・トランプ政権は、設立を計画していた「反武器化基金」の設立を断念した。トッド・ブランチ司法長官代行が2日、この基金の計画を「前進させない」と述べ、断念を明らかにした。この基金は、政府によって不当に標的とされたり、捜査の対象にされたりしたと主張する人々への補償を目的としており、当初は18億ドル（約2870億円）規模となる予定だった。この基金は、トランプ氏が内国歳入庁（IRS）を相手に起こした訴訟の和解の付帯条項として、トランプ政権が先月発表したものであった。しかし、その設立計画は、野党である民主党だけでなく、与党である共和党の一部議員からも強い批判を浴びていた。反対派は、2021年1月6日の議会議事堂襲撃事件で起訴された人々や、警官への暴行で有罪判決を受けた人々まで補償の対象となりうると主張した。実際、同事件で起訴された多くのトランプ支持者や元側近らが、この基金からの請求を表明していた。さらに、この基金の差別性を主張する男性2人によって訴訟が起こされ、ヴァージニア州の連邦地裁のレオニー・ブリンケマ判事は先月29日、司法省に対し、6月12日の予備審理まで設立を一時差し止めるよう命じていた。司法省は当初、この命令に「強く反対する」としながらも、従う意向を示していた。BBCのダニエル・ブッシュ特派員は、この基金をめぐる激しい批判は、トランプ政権2期目において顕在化しつつある、与党内の抵抗の傾向だと指摘している。これは、一部の共和党議員が、トランプ氏の権力拡大や味方優遇、政敵懲罰の動きが度を超していると判断した場合に反発する姿勢を見せているためであり、トランプ氏が政権2期目においても与党を完全支配できていない状況を示している。
背景
本件は、トランプ氏の訴訟和解の付帯条項として提案された「反武器化基金」の設立を巡る政治的対立が背景にある。この基金は、トランプ氏の支持者や政敵と見なされる人々への補償を目的としており、与党内からも批判が噴出し、その実現が困難になっている。
重要用語解説
- 反武器化基金: 政府による不当な標的や捜査の対象となった人々への補償を目的とした基金。トランプ氏の訴訟和解の付帯条項として提案された。
- 内国歳入庁（IRS）: アメリカ合衆国の税務を管轄する連邦政府機関。トランプ氏が訴訟を起こした相手方。
- 議会議事堂襲撃事件: 2021年1月6日に発生した、議会議事堂への襲撃事件。この事件で起訴された人々が基金の補償対象となる可能性が指摘されている。
今後の影響
トランプ政権が基金設立を断念したことは、政権の権力行使に対する批判が高まっていることを示唆する。与党内からの抵抗は、トランプ氏が完全な権力掌握を達成できていないことを示し、今後の政権運営において、より慎重な政治的配慮が必要となる可能性がある。これは、今後の政治的な対立構造を浮き彫りにしている。