日本政府、AnthropicのAI「Mythos」にアクセス権を取得し、サイバー防衛対策を強化へ
松本尚デジタル大臣は、米Anthropic社のAIモデル「Claude Mythos Preview」（Mythos）のアクセス権が日本政府に付与されたことを、6月3日の臨時閣議後の記者会見で明らかにした。このアクセス権は、政府が策定を進めてきたサイバー防衛対策パッケージ「Project YATA-Shield」に組み込まれ、具体的なサイバー防御対策に活用される予定である。Anthropic社は、6月2日（現地時間）に、サイバー防御プロジェクト「Project Glasswing」を拡大し、15カ国以上の約150の組織にアクセス権を付与すると発表した。日本政府が含まれていたことは正式に判明している。また、片山さつき金融担当大臣によると、日本政府に加え、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といった一部の主要金融機関もアクセス権を得た模様である。松本大臣によれば、政府は4月のMythos発表直後から、国家サイバー統括室（NCO）を中心に、米政府やAnthropicなどのAI企業と連携し、「Project YATA-Shield」の準備を進めてきた経緯がある。今後は、付与されたアクセスを活用し、ベンダー等と連携しながら作業を進める方針だ。松本大臣は、Mythosの取得を「大きな一歩」と評価しつつも、サイバー防御は特定のAIに依存するものではなく、GoogleやMicrosoft、OpenAIなど複数のAI企業とも連携する「重層的な対応」が必要であると強調した。
背景
近年、国家レベルでのサイバー攻撃の高度化に伴い、各国政府はAI技術を活用した防御・分析能力の強化を急いでいる。AnthropicのMythosは、その高度な分析能力を持つAIモデルとして注目されており、日本政府がこれを導入することは、国家的なサイバーセキュリティ体制の強化という文脈にある。
重要用語解説
- Claude Mythos Preview: Anthropic社が開発したAIモデル。高度な分析能力を持ち、サイバー防御プロジェクト「Project Glasswing」の一環として、政府や金融機関にアクセス権が付与された。
- Project YATA-Shield: 日本政府が策定を進めるサイバー防衛対策パッケージの名称。Mythosなどの最新AI技術を活用し、国家的なサイバーセキュリティ体制を強化することを目的としている。
- 国家サイバー統括室（NCO）: 国家レベルのサイバーセキュリティに関する統括的な役割を担う政府機関。本件では、AI企業との連携や対策準備の中心的な役割を果たした。
- 影響: 本件は、日本政府が最先端のAI技術を国家安全保障の領域に本格的に導入した画期的な事例である。これにより、国内のサイバー防衛能力が飛躍的に向上することが期待される一方、AI技術への過度な依存や、複数のAI企業との連携が必要という課題も浮き彫りになり、今後のAIガバナンスや国際的なデータ共有の議論を加速させるだろう。