志位和夫氏が「国旗損壊罪」に疑問を呈す：思想・言論の自由侵害を主張
共産党の志位和夫中央議長は、2026年6月4日、X（旧Twitter）を通じて、国旗損壊罪の制定をめぐる問題提起を行いました。志位氏は、既存の犯罪罪（殺人罪、窃盗罪など）がそれぞれ「命」「財産」といった具体的な利益を守ることを目的としているのに対し、国旗損壊罪が「何を守るのか」という点について疑問を呈しました。その上で、「守るべき利益を明示できない」とし、本罪の制定は「国民の思想、言論の自由を侵害することになる」と強く主張し、「憲法違反の立法に断固反対する！」と表明しました。
現在、国旗損壊に関する現行法では、外国の国旗を侮辱目的で損壊した場合に「外国国章損壊罪」が規定されており、これには2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科されます。一方、日本の国旗に関する同様の規定は存在しません。この状況を受け、自民党は日本維新の会との連立政権の下、「国旗損壊罪」の創設を目指しています。具体的には、5月22日に自民党のプロジェクトチームが本法案の骨子案について議論を行いました。ただし、この法案の対象となる国旗は「社会通念上、国旗の用に供している」ものに限定され、「お子様ランチの旗」やアニメ、漫画、AIなどの創作物といったものは対象外とされています。
背景
国旗損壊罪の議論は、表現の自由と国家の象徴保護という価値観の衝突点にあります。歴史的に、国旗や国章の保護は国家の威信に関わる問題として扱われてきましたが、その法的根拠や適用範囲を巡って、表現の自由を重視する立場と、国家の統一性を重視する立場との間で議論が続いています。
重要用語解説
- 国旗損壊罪: 国旗や国章を物理的に損壊する行為を犯罪として罰する法律。本件では、自民党が創設を目指している新たな罪を指す。
- 思想・言論の自由: 憲法が保障する基本的人権の一つ。国家権力による思想や意見の表明、表現活動が不当に制限されない権利を指す。
- 外国国章損壊罪: 現行法で規定されている罪状。外国の国章を侮辱目的で損壊した場合に罰則が科されるもので、日本の国旗に関する規定とは異なる。
今後の影響
もし国旗損壊罪が成立した場合、表現の自由の範囲が狭められ、政治的な批判や表現活動が萎縮する可能性があります。共産党は憲法違反を主張しており、今後の国会での議論や司法判断が、この罪の是非を巡る大きな焦点となると予想されます。