NY州議会、大規模データセンター建設を1年間停止する法案可決：知事署名で州初の措置に
ニューヨーク州議会は2026年6月5日、新たな大規模データセンターの建設を1年間一時的に停止させる法案（NY State Senate Bill 2025-S10642）を可決しました。この法案がキャシー・ホークル知事によって署名されれば、ニューヨーク州レベルでは初めてとなるデータセンター建設保留措置となります。
本法案の目的は、「大規模データセンターが環境とエネルギー価格に与える影響」について政策立案者が十分な理解を得るための時間を確保することにあります。具体的には、州の環境機関に対し、データセンターが消費する電力、水、土地、および発生させる汚染を包括的に評価した「影響報告書」を作成するよう指示しています。
さらに、本法案は、ピーク需要が少なくとも20メガワットと定義される大規模なデータセンター建設を計画している企業に対して、プロジェクトの承認を得る少なくとも3カ月前までに公聴会を開催し、その費用を負担することを義務付けています。この措置により、地域住民からの懸念や議論が制度的に取り込まれる仕組みとなります。
ホークル知事は現時点で署名可否を表明しておらず、2026年12月までに決定する必要があります。背景として、アメリカ各地でデータセンター建設に対する反対運動が高まっており、調査ではほとんどのアメリカ人が地域への建設に反対していることが示されています。この動きは全国的な傾向であり、過去にはメイン州議会が同様の法案を可決したものの、知事による拒否が行われた事例もあります。
また、他の都市や州でも類似の措置が進んでいます。ワシントン州シアトル市議会では2026年6月9日に採決予定で、カリフォルニア州モンテレーパークでは有権者の86%の賛成を得て全面禁止が承認されています。
背景
近年、AI技術の進展に伴い、大規模なデータセンター（DC）の建設ラッシュが発生しています。これらの施設は膨大な電力と水資源を消費し、地域環境やエネルギーインフラに大きな負荷を与えるため、住民や地方自治体から懸念の声が上がっています。本法案は、その社会的な反発を受け、一時的な規制措置として提案されたものです。
重要用語解説
- データセンター: 大量のコンピューター機器を集積させ、データの処理、保存、管理を行う施設。AIやクラウドサービスを支える基幹インフラであり、電力・水消費が課題となっています。
- モラトリアム（Moratorium）: 一時的な禁止または停止措置のこと。ここでは、データセンター建設の一時停止規制を指し、環境影響評価の時間を稼ぐ目的があります。
- メガワット(MW): 電力を表す単位で、100万ワットに相当します。本法案では、この数値以上のピーク需要を持つ施設が「大規模」と定義されています。
今後の影響
もしホークル知事が署名すれば、NY州全体に前例のない規制枠組みが導入され、データセンター業界の計画・建設プロセスは大幅な遅延とコスト増を余儀なくされます。これは、AI産業や関連技術開発のスピードに大きな影響を与える可能性があり、今後の法的な議論が注目されます。