企業19社で約3.5億円の詐欺被害か 芸能事務所代表ら4人、「口座売り子」として逮捕
滋賀県内で発生した大規模なボイスフィッシング詐欺事件に関し、大分市の芸能事務所代表である首藤潤容疑者（35）ら4人が「犯罪収益移転防止法違反」などの容疑で逮捕されました。この詐欺は、銀行を装った電話による手口で、県内の企業19社が被害に遭い、総額で約3億5000万円もの金銭が不正送金されたものです。
警察の調べによると、首藤容疑者は昨年（2025年）11月13日から25日ごろにかけて、報酬と引き換えに法人名義の銀行口座の暗証番号などを氏名不詳者に譲渡した疑いが持たれています。また、他の3人についても、他人に譲渡する目的で開設された暗号資産取引アカウントや口座のパスワードなどを、報酬を受け取り譲渡していた容疑がかけられています。
被害発生時（昨年11月25日）、企業は滋賀銀行をかたる電話に誘導され、偽サイトを通じて口座情報が盗まれ、約3億5000万円が不正送金されました。このうち、2000万円の不正送金分については、首藤容疑者が譲渡した法人名義の口座を経由し、他の3人の口座に送られた後、暗号資産化されたことが判明しています。
4人全員が警察の取り調べに対し容疑を認めており、報酬として数万円から数十万円を受け取っていたとみられています。不正ログインや送金は海外サーバーを経由しており、警察はマネー・ロンダリングされた暗号資産が国外に送られていることから、その指示役など存在するとみて捜査を拡大しています。
背景
本件は、近年増加している高度な金融犯罪の一例です。ボイスフィッシング詐欺では、電話で銀行員などを装い信頼を得てから情報を抜き取ります。また、逮捕された容疑者らは、単なる被害者ではなく、不正送金された資金を「口座」や「暗号資産アカウント」という形で売買する役割（いわゆる「売り子」）を果たしており、犯罪の構造が複雑化しています。
重要用語解説
- ボイスフィッシング詐欺: 銀行員などを装った電話による手口で、偽サイトに誘導し、口座情報や個人情報を盗み出す詐欺行為。近年多発する高度な金融犯罪の一つです。
- 犯罪収益移転防止法違反: 不正に入手した資金（犯罪収益）を洗浄・移動させる行為に関する法律違反の疑い。主にマネーロンダリングに関わる容疑で適用されます。
- 暗号資産化: 盗まれた金銭や送金された資金を、追跡が困難な仮想通貨（暗号資産）に変換する行為。犯罪収益の隠蔽・移動に使われます。
今後の影響
本件は、詐欺の手口が「情報窃取」から「金融システム内部での売買」へと進化していることを示しています。今後も海外サーバーや暗号資産を利用した国際的なマネーロンダリングが予想され、警察当局による捜査の高度化と、企業・個人へのセキュリティ教育の徹底が求められます。