元ISIL戦闘員がイランに利用される可能性をロシア当局者が主張：専門家からは懐疑的な見方も
ロシア連邦保安庁（FSB）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官は、西側諸国がかつてのISIL（イスラム国）戦闘員をイランに対する代理勢力として利用しようとしていると主張した。この発言は、5月26日に旧ソ連諸国の情報当局者を集めた会議で行われたものであり、ロシア国営通信社RIA Novostiによって報じられた。
ボルトニコフ長官は、「西側の諜報機関は、シリアの過激派テロリストをイランとの戦争における代理部隊として利用する試みを諦めていない」と述べた。また、ISILの歴史は、かつて米主導の西方連合がイラクで行っていた特殊作戦の影響下にあったとされるという主張も繰り返した。
しかし、この主張に対して複数の専門家やオブザーバーからは強い懐疑的な見方が示されている。ボルトニコフ長官はどの西側国家の諜報機関かを特定せず、証拠（傍受会話や写真など）も提示しなかったためだ。元KGB将校でプーチン批判派のゲニーディ・グドコフ氏は、「これらは単なる言葉であり、何の証拠もない」と指摘した。
さらに、米英シンクタンクのアソシエイトフェローであるルスラン・スレイマノフ氏や、ロシア・イラン関係のエキスパートであるニキタ・スマギン氏も、ボルトニコフ長官の主張は「やや根拠が薄い（far-fetched）」か、「ほとんど噂話」に過ぎないと指摘している。ただし、スマギン氏は西側諜報機関と元ISIL戦闘員との接触自体は「あり得る」としつつも、それが最終的にイランに対して軍事行動につながるかは疑問視した。
ボルトニコフ長官の主張は、中央アジアや南コーカサスといった旧ソ連諸国が抱える歴史的・政治的な不安定さを利用し、ロシアの衰退する影響力を回復させようとする試みである可能性も指摘されている。彼は、西側がこれらの地域を内側から弱体化させ、共通の歴史を忘れさせることで支配権を確立しようとしていると主張した。
背景
ロシア連邦保安庁（FSB）はソビエト時代のKGBの後継機関であり、プーチン大統領の側近として大きな影響力を持つ。ボルトニコフ長官による今回の主張は、地政学的な緊張が高まる中で、西側諸国や周辺地域への警戒感を煽り、ロシアの影響圏を再構築しようとする意図が読み取れる。
重要用語解説
- ISIL（ISIS）: イスラム国（Islamic State of Iraq and Syria）の略称。かつてシリアやイラクで活動した過激派武装集団であり、国際的なテロ脅威とされてきた。
- FSB: ロシア連邦保安庁（Federal Security Service）。ソビエト時代のKGBの後継機関であり、ロシア政府の中核を担う治安・情報機関である。
- 代理勢力: 特定の国家や組織が、自国の直接的な関与を避けつつ、間接的に目的を達成するために利用する武装集団や支援部隊のこと。国際紛争においてよく用いられる概念。
今後の影響
この主張は、ロシアの外交政策における「情報戦」の一環と見なされ、周辺国（特に中央アジア諸国）に対する政治的圧力を高める可能性がある。しかし、専門家からの批判が根強いことから、単なるプロパガンダであり、国際的な合意形成には繋がりにくいと予想される。今後のロシアの行動は、地域における影響力回復を目指す動きに焦点が当てられるだろう。