ナイジェリアと南アフリカの緊張が高まる背景：外国人嫌悪による攻撃が引き金か
アフリカ大陸の二大国であるナイジェリアと南アフリカの間で、再び外交的な緊張が高まっています。これは、南アフリカ国内で頻発する「外国人嫌悪（xenophobic）」に基づく暴力的な抗議活動が原因です。
【経緯と状況】
この週初め、アブジャ政府は、南アフリカのデモ参加者によるとされる外国人嫌悪攻撃を受け、数百人のナイジェリア人本国送還を開始しました。これに対し、ナイジェリア側は強い不満を表明し、報復措置を検討していると述べています。
【両国の主張】
ナイジェリア外務大臣のビアンカ・オドムエグウ＝オジュクウ氏は、南アフリカ政府が国内で発生する自国民への暴力行為を断固として非難しなかった点を批判しました。彼女は、過去にナイジェリアがアパルトヘイト反対運動などで南アフリカに多大な貢献をしてきたにもかかわらず、「ハラスメント」を受けていると主張しています。また、被害者には4月時点で少なくとも2人のナイジェリア人男性の死者が確認されています。
一方、南アフリカ大統領のシリルのラマポーザ氏は、国内の不法移民問題に対処するため、雇用主が非正規労働者を雇った場合、罰金ではなく懲役刑を科す新たな措置を発表しました。また、強制送還を迅速化するための専用裁判所設立や、国民全員の生体認証データを持つ新しい登録制度の構築も計画しています。
【背景と原因】
南アフリカはこれまで多くの移民を受け入れてきましたが、2022年時点で外国籍住民は6,500万人人口の約3.7%にあたる240万人に上ります。しかし、一部の南アフリカ国民からは、これらの非正規移民が多いことが失業や公共サービスへの負担増につながっているとの懸念が根強くあります。
この不満を背景に、2008年以降、外国人嫌悪に基づく抗議活動が3度にわたり発生し、暴力化し、店舗の略奪や死傷者を出してきました。特にジンバブエ、モザンビーク、マラウィに加え、ナイジェリアやガーナ出身者が標的となるケースが多いことが指摘されています。
【今後の展開】
ナイジェリアは本国送還を進めるとともに、報復措置の可能性を排除していません。南アフリカ側も移民問題への対応を強化していますが、国内での社会経済的な格差や失業といった根深い問題が、外国人に対する敵意を煽り続ける要因となっています。
背景
本件は、長年にわたり南アフリカで繰り返されてきた「外国人嫌悪（xenophobia）」の問題に端を発します。アパルトヘイト後の経済格差や失業率の高さが社会的な不満となり、その矛先が移民コミュニティに向けられています。ナイジェリアと南アフリカは歴史的に強い関係を持つものの、この問題が外交摩擦を引き起こしています。
重要用語解説
- 外国人嫌悪（xenophobia）: 特定の国籍や民族に対する根拠のない恐怖心や敵意を指します。本件では、移民が多いことへの経済的・社会的な不満が暴力となって現れています。
- アパルトヘイト: 南アフリカで1948年から廃止された人種隔離政策です。この歴史的背景が、現在の深刻な経済格差や社会的不平等の根源となっています。
- 本国送還（Repatriation）: 自国民を一時的に滞在させていた外国人が、母国へ強制的に帰国させることです。外交的な緊張が高まる際に用いられる手段の一つです。
今後の影響
この対立は、単なる移民問題に留まらず、アフリカ大陸における国際的な人道支援や外交関係に大きな波紋を広げる可能性があります。南アフリカ国内では、ラマポーザ大統領の政策が一時的な鎮静化をもたらす一方、根本的な経済格差の解消が求められ、社会不安は継続すると予想されます。