中小企業の賃上げに「2倍の差」：人事制度と経営計画が示す、給与納得度の格差
日本人事経営研究室（東京都渋谷区）による調査によると、中小企業における社員の賃上げ経験率には、企業が導入している人事評価制度や経営計画の有無によって大きな差があることが明らかになりました。直近1年間で給与が「上がった」と回答した社員は全体の56.8％でしたが、特に人事評価制度と経営計画の両方を運用している企業に勤める場合、「上がった」経験率は73.0％に達し、両方ともない企業（38.0％）と比較して約2倍もの差が生じています。賃上げを経験した社員の多くは「3％未満」（59.9％）または「3％以上〜5％未満」（32.2％）であり、この二つで全体の90％以上を占めていました。しかし、本来希望する賃上げ率が「5％以上」であると回答した割合は45.0％に上り、実際の賃上げ水準と社員の期待との間に大きなギャップが存在することが示されました。さらに、現在の給与水準や直近の賃上げに対する納得度についても、「64.1％が納得していない」と回答しており、特に評価制度も経営計画もない企業ではこの不満度が72.0％にまで高まる傾向が見られました。また、自身の成果やプロセスが「適正に評価されている」と感じる社員の割合も、両制度を運用する企業で43.0％であったのに対し、何も運用していない企業では24.0％にとどまり、適切な人事管理体制が従業員のエンゲージメントと給与への納得感維持に極めて重要であることが浮き彫りになっています。
背景
近年、日本経済において賃上げは喫緊の課題となっており、企業側も人手不足や物価高騰に対応するため、給与水準の見直しが求められています。本記事は、単に「賃上げが行われたか」という事実だけでなく、「なぜ賃上げが実現したのか」「社員がそれに対してどう感じているのか」という構造的な側面を調査し、企業の人事制度の重要性を指摘しています。
重要用語解説
- 人事評価制度: 従業員の勤務成績や能力を客観的に測定し、昇給や賞与などの報酬決定に利用する仕組み。公平性が求められる。
- 経営計画: 企業が将来目指す目標（売上、利益など）と、それを達成するための具体的な戦略や行動指針を定めた長期的な青写真。
- 賃上げ率: 前年と比較して給与水準が上昇した割合のこと。企業の業績や市場環境を反映する重要な指標である。
今後の影響
本調査結果は、企業に対し、単発の賃上げではなく、人事評価制度と経営計画という「仕組み」を通じて従業員に納得感を持たせることが不可欠であることを示唆しています。今後は、中小企業を中心に、より透明性の高い報酬体系やビジョン共有が求められ、これが企業の持続的な成長エンジンとなることが予想されます。