米国防総省、アルリババ等大手中国企業を「軍事支援リスト」に追加：制裁強化の動き
アメリカ国防総省は現地時間2026年6月8日付けで、「1260H条リスト」と呼ばれるブラックリストを更新し、Alibaba（阿里巴巴）、Baidu（百度）、BYD（比亜迪）など、複数の大手中国企業を「中国人民解放軍を支援する企業」として再追加しました。このリストは、国防権限法に基づき、アメリカ国内で間接的・直接的に活動し、中国の軍事活動に寄与しているとされる企業を特定・開示することを目的としています。
今回の更新により掲載されたのは188社にも上り、昨年の130社から大幅な増加となりました。追加された企業には、大手メモリチップメーカーのCXMTやYMTCに加え、バイオテクノロジー企業のWuXi AppTec、AI搭載ロボット企業のRoboSense Technology、そして人型・四足歩行ロボットメーカーのUnitreeなどが含まれています。
リストに名前が挙がったAlibabaは声明で「軍事企業ではない」「誤って伝える行為」として法的措置を警告。WuXi AppTecやBaiduも同様に掲載の誤りを主張し、削除を求めています。一方、中国大使館は、このリスト作成自体が「差別的」であり、中国企業は現地の法律を順守していると反論しています。
国防総省による制裁措置は、正式な経済制裁ではありませんが、6月末からの直接契約禁止に加え、2027年からは第三者を通じた間接的な取引も禁じられるなど、実質的なコストを伴う深刻な影響が懸念されています。米下院の委員会委員長は、このリストが「アメリカの国益に反する警告」だと強調しています。
背景
本件は、米国の対中強硬姿勢の一環であり、国防総省が制定した『1260H条リスト』という枠組みを利用しています。この法律に基づき、米国国内で活動する中国企業を監視し、軍事利用との関連性を指摘することで、実質的な経済的圧力をかけることが目的です。
重要用語解説
- 1260H条リスト: 国防総省が定めるブラックリストの一種。米国の国防権限法に基づき、中国の軍事活動に寄与すると見なされる企業を掲載するもので、正式な制裁ではないものの実質的な取引制限がかかる。
- 軍民融合戦略: 民間企業の技術や資源が、国家（特に軍）の目的達成のために組み込まれる戦略。米国は、リスト化された中国企業群がこれに関与していると指摘しています。
- 国防権限法: アメリカ国内で成立した法律であり、国防総省に特定の情報開示および監視を行う権限を与えています。この法律に基づいてブラックリストが運用されています。
今後の影響
本リストの継続的な更新は、中国の大手テクノロジー企業群に対する市場アクセスと資金調達を極めて困難にし、経済的打撃を与える可能性があります。各国間の技術覇権争いが激化する中で、サプライチェーンやAI分野における米中のデカップリング（分離）が加速すると予想されます。