【サナエトークン】金融庁が「損失言及相談」件数を明らかに 伊佐議員が追及も、高騰後の大暴落で被害懸念が浮上
中道改革連合の伊佐進一衆院議員は、2026年6月10日、衆議院財務金融委員会において、暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」に関する追及を行った。本件は、高市早苗首相が関与を否定したことで波紋を広げたトークンである。
サナエトークンは、実業家の溝口勇児氏が運営するYouTube番組「NoBorder」から派生したコミュニティトークンであり、2月25日にリリースされた。その後、3月5日には発行元が事業中止と保有者への補償実施を発表したが、発行に必要な登録がないとして金融庁による調査検討の可能性も報じられていた。
同トークンの総供給量は約10億トークンとされ、自己管理型ウォレット「Bitget Wallet」の情報によると、発行初日には初値が0.0008529ドルであったものの、一時的に30倍超に達する0.02784ドルの高値を記録した。しかしその後は大幅な暴落を見せている。
伊佐議員の質疑に対し、金融庁の堀本善雄総合政策局長は、利用者相談室への「損失に言及した相談」が6月9日（火）までに計5件寄せられていることを明らかにした。さらに、このうち被害額の主張があったものが3件あり、そのうち1件は日本非居住者からのものだと報告した。
堀本局長は、サナエトークンに関する具体的な調査状況については「個別の事案」として回答を控えたものの、「一般論として、金融庁は無登録で暗号資産交換業を行うといった事案が生じた場合には、被害拡大防止等の利用者保護の観点から必要に応じて実態把握を行い、適切に対応している」と、行政としての対応方針を説明した。
背景
本件は、政治家や著名人が関わるコミュニティトークンが急騰・暴落し、投資家に大きな損失を与えた事例である。暗号資産市場のボラティリティと、未登録での発行・取引に伴う利用者保護の課題が焦点となっている。
重要用語解説
- コミュニティトークン: 特定のコミュニティやイベントに関連して発行されるトークンの総称。実用性よりも参加意識や話題性が価格を左右しやすい傾向がある。
- DEX（分散型取引所）: 中央集権的な管理主体を持たない、ブロックチェーン上で直接行う暗号資産の交換プラットフォーム。利用者保護の観点から規制が課題となる場合がある。
- 総供給量: 特定のトークンが存在する全量を指す。この数値は、市場における潜在的な価値や流通規模を示す指標の一つである。
今後の影響
本件は、政治家を巻き込んだ暗号資産への投資リスクと、未登録の金融商品に対する行政による監視体制の必要性を浮き彫りにした。今後、類似事例が増える中で、金融庁による利用者保護のためのガイドラインや規制強化が求められるだろう。