アムネスティ：ヨルダン川西岸の民族浄化はイスラエルの国家政策の一環
人権団体アムネスティ・インターナショナルが発表した報告書によると、イスラエルによる占領下のヨルダン川西岸におけるパレスチナ人の強制移住と入植者による攻撃は、「単なる無法な入植者」や「極右の政府閣僚」の行動ではなく、組織化された国家政策の一部であると指摘している。この報告書は、イスラエルが戦争犯罪および人道に対する罪を利用して、「併合計画と入植地拡大」を加速させていると警鐘を鳴らしている。
具体的な状況として、ヨルダン川西岸では、入植者による攻撃により少なくとも117の村落が完全または部分的な移住の対象となっている。アムネスティによると、この結果、2023年1月から2025年12月までの間に約5,910人が「自宅を追われる」事態に追い込まれているという。これらの影響を受けた村のほとんどは、「オスロII合意（1995年）に基づくエリアC」に含まれており、これはヨルダン川西岸全体の60%以上を占める地域である。
報告書は具体的な事例として、パレスチナのベドウィンが何世代にもわたり住むザヌタ村からわずか1キロメートルの場所に「マイタリム農場」という違法な入植地が2021年に設立されたことを挙げている。その後、入植者たちは住民に対し持続的な暴力攻撃と脅迫を加え、自宅への侵入や生活用水タンクの空け出し、農地に下水などを流す行為を行っているにもかかわらず、現地警察は一切の行動をとらなかった。
さらに深刻な点として、イスラエル最高裁が2024年7月および2025年2月に住民の帰還と保護を命じたにもかかわらず、警察や軍はこれらの判決を無視し、入植者による暴力行為が継続している状況が報告されている。むしろ、入植者たちは「国家の支援」を受け、その暴力的な運動を激化させているという。極右閣僚からは、入植地占拠を称賛する発言も出ている。
アムネスティは、この民族浄化キャンペーンは「国家によって承認され、推進され、実行されているものであり」、国際社会に対し、パレスチナ人コミュニティの破壊とヨルダン川西岸の併合阻止を求めている。また、ネタニヤフ首相の政府が2022年後半以降に承認した違法入植地の総数は103ヶ所に上り、4月には単一の閣議で34ヶ所の設立が承認されたという経緯も示されている。
背景
ヨルダン川西岸は、イスラエルとパレスチナ人の間で長年にわたり緊張が高まっている占領地です。オスロ合意以降、イスラエル政府による入植活動が継続的に行われ、国際的な人権団体や国連から批判を受けてきました。この報告書は、最近の入植地の拡大と暴力行為を国家戦略として捉え直したものです。
重要用語解説
- エリアC: オスロII合意に基づき設定されたヨルダン川西岸の一部地域で、イスラエルが軍事および行政上の完全な支配権を持つとされる区域。パレスチナ人の生活圏の大部分が含まれるため、入植活動の主要な舞台となっている。
- 民族浄化（Ethnic Cleansing）: 特定の民族や宗教集団を強制的にその居住地から排除し、地域から根絶しようとする行為。国際人道法上の重大な犯罪と見なされる。
- オスロII合意: 1995年に締結されたイスラエルとパレスチナ自治政府間の和平合意の一つ。ヨルダン川西岸の統治権や入植地問題など、多くの未解決問題を残している。
今後の影響
本報告書は、国際的な世論および法的圧力を高め、国際社会がこの地域における人道支援と監視を強化するきっかけとなる可能性があります。イスラエル政府にとっては、外交的孤立化が進む要因となり、今後の和平交渉や占領地政策に大きな影響を与えることが予想されます。