カシミール人権活動家、保釈を獲得するも収監状態が続く
インドのデリー高等裁判所は、約5年間投獄されていた著名なカシミールの人権活動家、フルラム・パルヴェズ氏（49歳）に対し、「テロ資金供与」事件に関する2021年11月の訴訟で部分的な保釈を許可しました。しかし、彼は別の「テロ資金供与」関連の事件（2023年3月発端）については引き続き収監状態に置かれています。
パルヴェズ氏は当初、インドの主要な対テロ法執行機関である国家捜査局（NIA）によって逮捕されました。逮捕の理由は、「テロ資金供与」、インド管理下のカシミールでの反乱軍への勧誘、および市民による暴動発生時のデモ隊の組織化という容疑がかけられています。
国際的な人権団体は、パルヴェズ氏の逮捕と継続的な投獄を広く非難しています。彼の弁護士であるスワティ・カーナ氏は、「2番目の事件で前向きな結果が出れば、まもなく釈放されることを望んでいる」と記者団に語っています。
注目すべき点として、両方の事件においてまだ裁判が開始されていないことが指摘されています。国際的な人権団体は、インドにおける政治犯にとって、裁判にかけられる前に何年も投獄され続けるプロセス自体が刑罰となっている状況を問題視しています。
さらに、対テロ法である「不法活動防止法（UAPA）」による有罪判決率は全国的に5％と低い水準にとどまっており、インド管理下のカシミールでは1％未満にまで低下していることが報告されています。このニュースは、モディ首相率いるヒンドゥーナショナリスト政権が、国内唯一のムスリム多数地域であるカシミールにおいて、異議申し立てを弾圧し、表現行為を犯罪化しているという批判的な視点を提供しています。
背景
カシミールはインド、パキスタン、中国の三ヶ国が領有権を主張する係争地です。1947年のイギリス植民地支配終焉後の分割以来、両隣国は地域全体への主張を続けています。このニュースは、モディ政権による人権活動家に対する逮捕と投獄という形で、カシミールにおける政治的抑圧の実態を浮き彫りにしています。
重要用語解説
- 国家捜査局（NIA）: インドの主要な対テロ法執行機関。国内でのテロ関連事件や反乱行為の調査・取り締まりを担当する強力な組織です。
- 不法活動防止法（UAPA）: インドが定める対テロ法律の一つ。広範な権限を持つため、批判的な意見を持つ人々を「テロリスト」として起訴しやすく、人権侵害の道具とされることがあります。
- カシミール: ヒンドゥー教徒とムスリムが混在する地域で、インド国内では南東部（シリーナガルなど）が、パキスタン管理下では北部・西部がそれぞれ異なる統治下に置かれています。領有権を巡る争いの中心地です。
今後の影響
この事例は、モディ政権下のカシミールにおける表現の自由と人権状況の深刻な問題を国際社会に再認識させるものです。政治的抑圧や司法制度の偏りが指摘されており、今後のパルヴェズ氏の釈放や裁判の進展が、インド政府の人権政策を巡る議論の焦点となるでしょう。