高市首相が答弁を訂正：週刊誌報道の「4月3日回答」は事務所によるものと認める
2026年6月10日の衆議院法務委員会において、高市早苗首相が自身の過去の発言に関する事実関係について訂正を行いました。この問題は、国会で連日取り沙汰されている、首相陣営が2025年9月の自民党総裁選や2026年2月の衆院選における他候補中傷動画への関与疑惑に関連しています。
発端となったのは、週刊現代が2026年6月4日に公開した記事です。同記事は「高市総理の『面識のない方』は大間違い！高市事務所所長が認めていた『サナエトークン』『誹謗中傷動画』首謀者との接点」と題され、特に秘書と動画作成者の参加を報じたとされる「Zoom会議」に関する記述が含まれていました。記事内では、この会議について高市事務所の2026年4月3日付の回答として、「12月17日のオンライン会議は、NoBorder側からの求めに応じて行ったもの」といった内容が掲載されていました。
これに対し、高市氏は当初（6月5日）の参院予算委員会では、秘書に確認した結果「4月3日付の回答とされる内容は、事実と違う」と述べていました。しかし、事態は進展し、2026年6月10日の衆議院法務委員会で改めて事実関係を問われた際、高市氏は態度を一変させ、「週刊現代に引用されている4月3日付の回答については高市事務所から回答した内容であるということでしたので、その点は訂正します」と述べ、当該回答が事務所によるものであることを認めました。この一連の経緯は、首相の過去の発言や情報開示に関する信頼性の問題として注目されています。
背景
本ニュースは、高市早苗氏に関する「誹謗中傷動画」や暗号資産「サナエトークン」を巡る一連の疑惑が国会で追及された結果です。当初、首相自身が情報源の否定を行っていましたが、週刊誌報道の内容と矛盾が生じました。
重要用語解説
- 答弁訂正: 公的な場で述べた発言内容に誤りや不正確な点があったため、改めてその事実を修正し直すこと。政治家にとって極めて重要な信頼性の問題です。
- 衆院法務委員会: 国会における常設の委員会の一つで、法律や治安維持に関する議論を行う場。疑惑追及が行われる主要な舞台となります。
- 暗号資産（トークン）: 仮想通貨の一種であり、特定のプロジェクトやコミュニティ内で利用されるデジタル証券のようなものです。資金の流れを巡る疑惑の中心となっています。
今後の影響
首相が公的な場で情報源の真偽について矛盾した発言を繰り返すことは、政権に対する国民および野党からの信頼度低下に直結します。今後は、疑惑の根幹である「動画作成経緯」や「資金の流れ」に関する徹底的な説明責任が求められ、政治的安定性に影響を与える可能性があります。