IT部門に求められる新役割：生成AI時代におけるDX推進リーダーシップとは
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は、2026年4月24日に「企業IT動向調査2026」の報告書を公開し、生成AIが普及する現代において、企業のIT部門に求められる役割の変化について提言した。本調査は、2025年9月5日から10月24日にかけて、東証上場企業など準じる企業4,500社のIT部門長を対象に実施され、957社から回答を得た。
JUASが指摘するのは、IT部門が単なるシステム導入の担当組織にとどまるのではなく、デジタルトランスフォーメーション（DX）全体を全社に広げる「推進リーダー」としての役割を担うべきだという点である。具体的には、IT部門自身が生成AIを活用した業務変革をロールモデルとして実践し、その知見や成果を組織全体に展開することが重要だと強調している。
現状のDXは「既存事業のコスト削減」（36.1％）を目的とする“守りのDX”が主流だが、新規事業創出を目指す「攻めのDX」への関心も一定数存在し、「既存事業の収益力向上」（20.3％）や「新規事業・新たな事業領域への進出」（13.5％）といった回答が見られた。IT部門はこれらの取り組みを後押しする役割が期待されている。
また、経営資源の最適な配分という観点から、IT部門にはデータや人材といった要素を活用可能な状態に保ちつつ、事業戦略と投資効果に基づいた主導的な役割が求められる。一方で、企業のIT予算は増加傾向にあるものの、円安や人件費高騰の影響で「バリューアップ予算」の比率は横ばいであり、企業間ではコスト増への対処と成長投資の両立のため、IT投資の効果検証（事前／事後評価）を通じて案件を選別する動きが広がっている。
さらに、システム開発においてはQCD順守状況が悪化傾向にあり、約7割の企業が企画や要件定義などの上流工程を中心に内製化を進めつつ外部委託との役割分担を見直している。セキュリティ対策についても、単なるインシデント防止策だけでなく、発生後の迅速な復旧を支えるレジリエンス（回復力）の強化まで含めた経営課題としてIT部門が主導することが提言されている。
背景
DX推進は企業の存続と成長に不可欠なテーマであり、特に生成AIの登場により技術革新のスピードが加速している。従来のIT部門は「システムを導入する部署」という受動的な役割認識から脱却し、経営戦略の中核を担う変革エンジンとなることが求められている。
重要用語解説
- デジタルトランスフォーメーション（DX）: デジタル技術を活用して企業や組織のプロセス、ビジネスモデルそのものを根本的に変革すること。単なるIT導入に留まらない全社的な取り組みを指す。
- レジリエンス（回復力）: システムや組織が外部からのショックや危機（例：サイバー攻撃）を受けた際に、機能停止するだけでなく、迅速かつ効果的に元の状態またはより良い状態に復旧できる能力。
- バリューアップ予算: 単なる維持管理費ではなく、新たな価値創造や収益向上を目指して投資されるIT予算。成長戦略と直結する資金を指す。
今後の影響
本調査結果は、企業が今後IT部門の機能定義を見直し、経営層との連携を強化する必要性を示している。今後は、単なるコストセンターではなく、事業成長に貢献する「価値創造部門」としてIT投資のROI（投資対効果）を明確に示すことが重要となり、組織構造や人材配置の見直しが進むと予想される。