XBOX新CEOが「事業リセット」を宣言：大規模な人員・予算削減と構造改革の必要性を指摘
MicrosoftのXBOX部門に2026年2月にCEOとして就任したアシャ・シャルマ氏が、就任から100日を迎えた節目（2026年6月10日頃）に、「次の100日間：XBOXリセット」と題したメッセージを社員向けに発信し、大規模な事業構造改革の必要性を訴えました。シャルマCEOは、現在のXBOX部門が複数のサービスに対応する過程で体制を拡大しすぎた結果、「手を広げすぎてしまった」状況にあると指摘しています。
具体的な課題として、まず財務面での懸念が挙げられています。直近の会計年度における社内収益性指標（accountability margin）は3％に留まり、前年比で低下傾向にあります。また、年間売上高という観点では、過去5年間で5億ドル（約800億円）もの減少を記録していることが報告されました。
次に、深刻な部品供給の危機が指摘されています。コンソール用ストレージ部品の調達価格は、シャルマCEO就任時と比較して既に2倍以上となり、さらに上昇傾向にあります。このまま推移すると、2027年のホリデーシーズンに向けた計画では、その価格は2024年当時の5倍を超える水準になる見込みです。メモリコストも同様の推移を示しており、需要を満たすだけの台数を生産できていない状況が深刻化しています。
これらの課題を受け、シャルマCEOは今後の戦略として、「成功に不可欠な独占タイトルと新規IPの供給」を最優先事項とし、その他の投資分野における優先順位の再評価が必要だと強調しました。さらに、社内システムが数百もの依存関係を持つほど過度に複雑化し、ベンダーへの依存度が高まっているため、自立したエンジニアリング文化の育成や、M&Aによる体制強化も検討するとしています。
このメッセージ公開に先立ち、Bloombergなどの外部メディアからは、「XBOX部門が2026年6月30日の会計年度末直後に大規模な人員削減を実施し、マーケティング部門やその他の事業分野の予算を大幅に削減する計画」という報道も出ており、組織的な変革が不可避であることが示唆されています。
背景
XBOX部門はMicrosoft傘下で、ゲーム市場の変化と競争激化（特にPlayStationやクラウドゲーミング）に直面しています。近年、サブスクリプションサービスやストリーミングへの対応を急ぐあまり、組織が複雑化し、コスト管理や部品調達の難しさといった構造的な課題を抱えることになりました。
重要用語解説
- 社内収益性指標(accountability margin): Microsoft内部で使用される収益性を測る独自の指標。一般に公開されている利益率とは異なり、部門ごとの目標達成度合いを示す重要な経営判断材料です。
- 独占タイトル/新規IP: XBOXの競争力の源泉となる、他社が手に入れにくいオリジナルゲーム作品や知的財産（Intellectual Property）のこと。ユーザーを引きつけ続けるための核となります。
- コンソール用ストレージ部品: ゲーム機本体に搭載される記憶装置（SSDなど）。近年、半導体不足と需要急増により、調達コストが劇的に高騰し、製品計画全体を圧迫する要因となっています。
今後の影響
今回の「リセット」宣言は、XBOX部門の抜本的な事業再編を示唆しており、短期的な人員・予算削減によるコスト効率化が予想されます。今後は、独占タイトルへの集中投資とサプライチェーンの安定化が最重要課題となり、ゲーム体験の質的向上を目指す動きが加速すると見られます。