YouTube、米制裁対象のイラン関連アカウントで広告収入を得る疑惑：人権侵害団体も利用
非営利組織「Tech Transparency Project（TTP）」による調査報告によると、動画共有プラットフォームYouTubeが、米国政府から経済制裁を受けているイラン政府関連の数十ものチャンネルをホストし、それらのコンテンツに広告を表示することで収益を得ている可能性があることが明らかになりました。この問題は、米国の対イラン戦争継続に伴い浮上しています。
TTPの研究チームは、財務省外国資産管理室（OFAC）によって正式に制裁されているエンティティと関連する75以上のチャンネルを特定しました。これらのチャンネルでは、サバローやベライゾンといった民間企業から、さらには米国の税金が使われたとされる米国税関国境警備隊（CBP）の広告までが表示されています。特に懸念されるのは、イラン文化遺産・観光・手工芸省が制作した動画に、米政府機関の広告が出ている点です。
専門家は、これらのチャンネルの所有者には、対テロ対策や人権侵害など様々な理由でOFACから制裁を受けているイランの個人や団体が含まれていると指摘しています。YouTubeは本来、プラットフォームポリシーにより「イランの当事者」のために広告ツールを使用することを禁じています。
これに対し、Google（YouTubeの親会社）は、「適用される制裁および貿易コンプライアンス法を遵守するよう尽力している」「レビューの結果、ポリシーに違反したチャンネルに対して措置を講じた」と述べていますが、具体的な対応内容やアカウント数を明かしていません。また、米国税関国境警備隊（CBP）の広報担当者は、広告はサードパーティ業者を通じてGoogleと連携して配置されており、「ブランド安全管理コントロール」が機能しているとしています。
TTPの研究では、イラン革命防衛隊（IRGC）や、海外で反対派を暗殺したとされる人物など、国家安全保障上の脅威と見なされる個人・団体が特定されています。また、2020年に教育目的で制裁されたイスラム神学校「アル＝ムスタファ国際大学」のチャンネルも広告収益を得ていることが確認されました。
専門家は、YouTubeがこれらの活動を通じて制裁違反を犯している可能性を指摘しています。さらに、Google自身が2023年以降、どのチャンネルが広告収入の一部を受け取っているかを非公開にしたため、実際に金銭的な利益供与が行われているかどうかも不明確です。
背景
米国は長年にわたり、イランの核開発や人権侵害などを受けて厳しい経済制裁を課しています。YouTubeのようなグローバルプラットフォームが、これらの制裁対象となる政府機関や個人と関わりを持つことは、国際的なコンプライアンス上の大きな問題となります。本件は、米国の対イラン政策の継続的な緊張関係の中で浮上したものです。
重要用語解説
- Tech Transparency Project（TTP）: 非営利の研究組織で、テクノロジー企業が抱える人権や制裁違反のリスクを調査・公開しています。今回のYouTubeの制裁関連アカウントに関する調査を行った主体です。
- OFAC: 米国財務省外国資産管理室（Office of Foreign Assets Control）。対イランなど特定の国や団体に対して経済制裁措置を執行する部署であり、制裁リストを作成・運用しています。
- IRGC: イラン革命防衛隊。イランの政府軍の一部門で、しばしば過激な活動や人権侵害に関与するとされ、国際的な制裁対象となることが多い組織です。
今後の影響
本件は、グローバルテック企業が国家間の地政学的対立や経済制裁にどのように対応すべきかという点で大きな議論を呼ぶ可能性があります。YouTubeのようなプラットフォームの広告システムとコンテンツ管理ポリシーの見直しが求められ、今後の国際的なコンプライアンス基準強化につながると予想されます。