「国民投票法改正案は改悪だ」反対ファクスが多数届き 岡野純子議員が懸念表明

2026年6月11日、衆議院憲法審査会において、「国民投票法」の改正案に関する審議が開始されました。この改正案は、与党と国民民主党、参政党が共同で提出したものです。主な改正内容は、公職選挙法との整合性を図るための「開票所設置のための立会人選任規定整備」、および「投票立会人の選任要件の緩和」の2点に加え、「憲法改正案の広報について、ラジオのAM放送に加えFM放送の利用も可能とすること」という3項目が盛り込まれています。これを受け、国民民主党の岡野純子議員は同日X（旧Twitter）を更新し、この改正案に反対する意思を示す「国民投票法 改悪反対」と書かれたファクスが数百枚届いている状況を明かしました。写真には、床一面を埋め尽くすほど大量のファクスが写されており、フォントは異なるものの、概ね同じ主張が繰り返されていることが確認されています。岡野議員は、同僚議員からも同様の状況を聞き、「これでは対話は生まれません」と困惑の念を表明し、改正案に対する強い反対意見が外部から寄せられている現状を訴えました。

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背景

国民投票法は、憲法改正の発議や国民投票の手続きを定めた法律です。今回の改正案は、与党を含む複数の政党が共同で提出したものであり、特に広報手段の拡大や立会人制度の緩和など、手続き上の変更点が含まれています。これに対し、一部からは「法の改悪」との批判が高まっています。

重要用語解説

• 国民投票法: 憲法改正の発議や国民投票の手続きを定めた法律です。国民主権に基づき、憲法改正のプロセスを円滑に進めるための根幹的なルールブックとなります。
• 衆議院憲法審査会: 衆議院に設置された委員会の一つで、主に憲法に関する重要事項や関連法案について専門的かつ詳細な審議を行う場です。国会の重要な議論が行われます。
• 公職選挙法との整合性: 法律が他の既存の法律（この場合は公職選挙法）と矛盾しないように調整し合わせる必要があるという法的要件を指します。制度設計において非常に重要です。

今後の影響

今回の改正案は、憲法改正に向けた具体的な手続きや広報方法に大きな変更をもたらすため、国民の関心が高いテーマです。反対意見が多数寄せられることは、今後の審議過程で与党側が世論への配慮を迫られる可能性を示唆しており、政治的な議論がさらに激化する可能性があります。