【2026年W杯】米政府による入国禁止とビザ制限がファンに怒り：「誰のための大会か」
2026年サッカー男子ワールドカップ（W杯）を控える中、アメリカの厳格な移民政策やビザ規制が、多くの海外サポーターの観戦計画に深刻な障害となっています。イラクのアドナンさんをはじめとするファンは、「誰のためのW杯なのか」と強い怒りを感じています。
BBCワールドサービスによるデータ分析によると、W杯出場国の25%以上でサポーターが入国禁止や厳しい規制に直面しており、ビザ申請が拒否される確率も高い状況です。特に問題となっているのは、ドナルド・トランプ米政権の入国禁止リストや厳格な移民政策によるものです。
具体的な事例として、イラクのファンは、安全保障上の懸念から通常の領事業務が停止したため、隣国のヨルダン大使館でビザを取得しようとしましたが、「ヨルダン市民ではない」という理由で拒否されました。また、コートジヴォワールのサポーター組織も、アメリカ当局による制限を「一種の人種隔離だ」と批判しています。
トランプ政権の規制リストには、ハイチ、イラン、セネガル、コートジヴォワールなどW杯出場国が複数含まれており、これらの国の国民は推奨されるビザを取得することが困難です。さらに、アメリカ当局が求めるビザ申請費用や保証金（最大1万5000ドル）の納付義務もファンにとって大きな負担となっています。
専門家からは、「FIFA PASS」のような仕組みで手続きを迅速化できても、最終的な入国可否は米政府と税関・国境取締局（CBP）が決定する「目に見えない門番」であり、ビザ取得だけでは入国が保証されないことが指摘されています。この状況を受け、ファンたちはチケット代金や渡航費を払っても観戦自体が不可能になる可能性に直面し、大会の公平性に対する懸念が高まっています。
背景
W杯は通常、開催国が世界中のファンを受け入れるための特別なビザ制度や配慮を行うことが多い。しかし、今回の2026年大会ではアメリカの移民当局による厳格な安全保障上の懸念と国内政策が優先され、出場国のサポーターに対する入国規制が強化されているのが背景にある。
重要用語解説
- 査証（ビザ）: 外国人が特定の目的（観光、商用など）で他国に入国する際に必要となる公的な許可書。アメリカでは、滞在期間や目的に応じて種類が細かく定められている。
- トランプ政権の入国禁止リスト: ドナルド・トランプ前大統領の政策に基づき、特定の国家や個人に対して渡航を制限したり、ビザ発行を厳しく規制する措置。安全保障上の懸念が根拠とされることが多い。
- CBP（税関・国境取締局）: アメリカ合衆国の国境で入国審査を行う連邦政府機関。ビザの取得とは別に、実際に渡航者が国内に入国できるかどうかを最終的に判断し、管理する役割を持つ。
今後の影響
この規制強化は、W杯が「世界中の文化が集まる場」という本来の意義から逸脱し、「特定の層のためのイベント」となりかねないという批判を生んでいる。今後の展開としては、FIFAや開催国側がファンへの配慮を強化するか、あるいは国際的な人権・公平性の観点から大きな議論を呼ぶ可能性がある。