政府の「圧力」によるコンテンツ削除に訴訟を可能にする法案が提出：JAWBONE法
米国上院商務委員会委員長のテッド・クルーズ議員（共和党、テキサス州）とロン・ワイデン議員（民主党、オレゴン州）は、「JAWBONE法」というバイパートン（超党派）の法案を木曜日に提出しました。この法律が可決されれば、アメリカ国民は、政府関係者がソーシャルメディア、AI、または放送会社に対し、投稿内容に関わらず違法に削除を「強要」（coerce）しようとした場合、損害賠償を請求できるようになります。さらに、JAWBONE法は、政府とこれらのテック企業との間の通信記録の公開義務も課すことになります。
この法案は、特に著名人や一般ユーザー双方に影響を与える可能性があります。例えば、コメディアンのジミー・キンメル氏がジョークを披露した後に、FCC委員長のブレンダン・カー氏がテレビ局の放送免許を脅迫した件（カー氏は脅迫ではないと否定）のような事例において、キンメル氏が訴訟を起こせる可能性が開かれます。また、医療誤情報に関する投稿や批判的な意見を持つ一般ユーザーも、政府による強要があったと感じた場合、法的手段を取れるようになります。
クルーズ議員は当初、カー氏のコメントを受けてこの法案を提起しましたが、自身は以前から取り組んできたと述べています。彼はまた、バイデン政権がパンデミック中にソーシャルメディア企業に対して行った医療誤情報に関するメッセージについても批判的です（これは最高裁判事の訴訟の対象となりましたが、プラットフォームが政府の強要に基づいて削除したという明確な証拠は見つかりませんでした）。
この法案はACLUやFIREなどの人権団体も支持しており、超党派での後押しがあります。クルーズ議員とワイデン議員はそれぞれ相手政党の行政を批判しつつ、「ジョークボニング（jawboning）」という政府による圧力行為自体が党派的ではないことを強調しています。もし成立すれば、このような「圧力」によるコンテンツ削除事例が、激しい政治闘争に加え、費用のかかる法廷闘争の対象となることが予想されます。
背景
本ニュースは、政府機関によるソーシャルメディアや放送プラットフォームへの「圧力」（jawboning）行為が、個人の表現の自由を侵害する事例が増加しているという懸念が高まった状況で発生しました。特にパンデミック時の医療情報に関する規制や、著名人に対する発言制限などが背景にあります。
重要用語解説
- JAWBONE Act: 政府による圧力（jawboning）行為から個人を守ることを目的とした法案の通称。コンテンツ削除を強要された場合に訴訟を可能にする点が特徴です。
- バイパートン (bipartisan): 超党派の意味。共和党と民主党など、複数の政党にまたがって支持・推進される政治的な動きや法律を指します。
- ジョークボニング (jawboning): 政府関係者が公然と圧力をかけたり、脅しをかける行為の俗称。ここではコンテンツ削除を強要する行為を指しています。
今後の影響
本法案が成立した場合、政府によるプラットフォームへの介入に対する法的歯止めがかかり、表現の自由が強化される可能性があります。しかし、過度な訴訟リスクはプラットフォーム運営に負担となり、言論の萎縮効果（Chilling Effect）を引き起こす可能性も指摘されています。