データセンター反対運動をめぐり「中国の関与」論が再燃：専門家は懐疑的
近年、米国内でデータセンター建設に対する地元住民からの反対運動が高まる中、「この抗議活動は中国政府によって資金提供され、影響を受けている」という主張が右派政治家や投資家の間で広がりを見せています。OpenAI社は水曜日（記事執筆時点）に報告書を公開し、中国発のアカウント群がソーシャルメディアでデータセンター反対メッセージを拡散していると指摘しました。これを受け、トム・コットン上院議員はトッド・ブランシュ暫定司法長官に対し、「中国共産党主導」の外国の影響力による世論操作に関する調査を求めました。また、共和党指導者も連邦政府機関に懸念を表明し、ダグ・バーガム内務長官も「外国のプロパガンダで攻撃されている」と発言しています。
しかし、WIREDなどの専門家は、これらの資金提供や介入の主張に対して懐疑的な見方を示しています。彼らは、もし外国からの干渉があるとしても、それは米国内のデータセンターやAIをめぐる既存の緊張関係に付け加えるものに過ぎないと指摘しています。
実際に、米国での反対運動は深刻です。気候系メディアHeatmapの調査では、アメリカ人の半数以上がデータセンター開発の一時停止（モラトリアム）を支持しており、さらに英国のPublic First社の調査（6月上旬）では、米国のデータセンターへの支持率が15カ国中最低でした。
一方、ソーシャルメディア分析会社Graphikaのアナリストは、外国の行為者に遡れる組織的・大規模な影響作戦の証拠は「まだ見ていない」と述べています。彼女は、オンラインでの反対議論を主導しているのは米国内の主体であると指摘しています。
この論争の根源の一つが、ビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute）が出した報告書です。このレポートは、データセンター反対運動が中国共産党を含む外国資金提供者から繋がる非営利団体によって資金提供されていると主張し、中国の国家メディアが米国のAIデータセンターに「公然とキャンペーンを行っている」としています。しかし、ブルッキングス研究所のアナリストや専門家は、このような主張には慎重な姿勢を示しており、単に米国メディアで取り上げられた論点が中国の国家メディアに取り上げられるのは自然な流れであると分析しています。
背景
近年、AI技術の進展に伴いデータセンターの建設が急増し、米国内ではエネルギー消費や環境負荷を巡る地元住民からの反対運動（NIMBY問題）が深刻化しています。この社会的な対立が高まる中で、政治的・経済的な利害関係を持つ勢力（特に右派）が「外部からの干渉」という論点を持ち出し、議論の焦点を国内の問題から国際的な陰謀論へと誘導しようとしている状況が背景にあります。
重要用語解説
- データセンター: 大量の計算能力を必要とするコンピューター設備が集積した施設。AIやクラウドサービスの中核であり、莫大な電力と水資源を消費するため、建設地で環境問題や地域社会との摩擦が生じやすい。
- モラトリアム: 一時的な停止措置のこと。ここでは、データセンター開発の一時停止（凍結）を指し、反対派が求める政策的介入の要求事項である。
- 外国の影響力 (Foreign Influence): 特定の国家または組織が、他国の世論や政治的意思決定プロセスに意図的に干渉しようとする行為全般。ここでは特に中国政府による情報操作や資金提供疑惑として議論されている。
今後の影響
この「外部からの介入」という主張は、データセンター開発を巡る国内の対立構造を複雑化させ、政策的な合意形成を困難にしています。真偽不明な陰謀論が拡散することで、必要なインフラ整備（AI産業）と環境保護・地域住民の権利という二つの重要な課題がトレードオフの関係に置かれ、今後の規制や投資判断に大きな不確実性をもたらす可能性があります。