米国、2026年ワールドカップの外国人インフルエンサーに就労ビザを義務化へ
アメリカ合衆国は、2026年に開催されるFIFAワールドカップに関連して、海外からのインフルエンサーが現地で収益を得るコンテンツ制作活動を行う場合、就労ビザ（Work Visa）の取得を必須とすることを発表しました。これは、税関国境警備局（CBP）と国土安全保障省（DHS）による共同声明に基づいています。
この措置は、「単にコンテンツを作成する目的で米国に入り、滞在中に収益を得る行為」は「労働」と見なされ、適切なビザが必要であるというものです。就労ビザを持たずに収入を得ることは、入国資格の条件違反となる可能性があるとして警告されています。
2026年ワールドカップは、ローサンゼルス、ニューヨーク、マイアミなど11の開催都市で合計78試合が予定される、今年最大のスポーツイベントの一つです。FIFAと世界貿易機関（WTO）の試算によると、大会には約650万人もの人々が参加すると見込まれており、その半数以上にあたる約370万人が米国からの来場者となる予定です。
これを受け、FIFAはTikTokやYouTubeといった主要プラットフォームと提携し、ソーシャルメディアでのリーチ拡大を図っています。YouTubeでは、数十名の国際的なインフルエンサーが「人間ドラマ」や「戦術分析」、舞台裏の様子など、大会に新たな視点をもたらすことが期待されています。また、TikTokとの提携では、11カ国22都市から30名のクリエイターが参加し、多様な声と視点を反映させることが計画されています。
しかしながら、これらのプログラムに参加するインフルエンサーたちが実際に適切な就労ビザを保持しているかについては不明確です。代替案として「O-1ビザ」（芸術、科学、スポーツなどにおける「並外れた能力」を持つ者向け）が考えられますが、現行の規制下でどのように活動が認められるのか、また当局による空港や国境での検査強化やデジタル監視が行われるかといった具体的な運用ルールは未だ明らかになっていません。
背景
近年、スポーツイベントにおけるコンテンツマーケティングの重要性が高まり、FIFAワールドカップのような大規模な国際大会では、ソーシャルメディアインフルエンサーの活用が不可欠となっています。しかし、米国入国管理当局は、営利目的での活動を「労働」と定義し、適切なビザによる厳格な管理体制を敷こうとしています。
重要用語解説
- 就労ビザ（Work Visa）: 特定の職務や職業活動を行うために必要な渡米用ビザ。観光や短期ビジネスとは異なり、報酬を得るための専門的な活動が認められる。
- CBP/DHS: 税関国境警備局と国土安全保障省の略称。米国への入国管理、出入国審査、および国内治安維持を担う連邦政府機関。
- O-1ビザ: 芸術、科学、スポーツなど特定の分野で「並外れた能力」を持つ人物が一時的に活動するために発行される特別な就労ビザ。
今後の影響
この規制強化は、今後の国際的な大規模イベントにおけるコンテンツ制作のあり方に大きな影響を与えます。インフルエンサーや関連企業は、単なるクリエイティブな側面だけでなく、厳格な法務・ビザ対応を前提とした戦略構築が求められるようになります。これにより、費用と時間がかかるため、一部の小規模な国際的なコラボレーションは難しくなる可能性があります。