英国防相が辞任：防衛費めぐる政府内の深刻な対立がスターマー政権に打撃
イギリスにおいて、ジョン・ヒーリー国防相が11日、辞任を表明しました。これは、遅延していた軍事支出計画（DIP）の財源と水準に関する政府内部での激しい対立が原因です。ヒーリー氏は首相宛ての書簡の中で、提示された防衛投資計画の内容が、「この危険な時期において、国家に必要とされる水準を大きく下回っている」と厳しく批判しました。さらに、財務省は「国家が必要とする資源を確保する意思がない」として、政府のコミットメント不足を指摘しています。
これを受け、同日夜にはアル・カーンズ軍務担当閣外相も辞任し、「任務遂行のための装備で軍を支援することに失敗している」と述べました。また、ヒーリー氏の秘書官を務めたパメラ・ナッシュ議員も退職しました。
スターマー首相は、政府決定が「持続可能で公正な方法」によるものであり、「無責任な借り入れ」に依存しないと擁護しましたが、ヒーリー氏はこれに対し反論し、当初の計画（280億ポンド）から提示された135億ポンド（約2兆7000億円）への大幅な減額を問題視しました。ヒーリー氏によれば、この予算は中東紛争や北極圏でのロシアの脅威など、増大する防衛要求に対応するには「不十分」であり、イギリスが掲げる目標であるGDP比3％（2035年まで）達成に向けたペースも遅すぎると警告しています。
ヒーリー氏の辞任は、これまで忠実な閣僚からの異例の行動であり、すでに指導力に疑問符がついていたスターマー首相の立場をさらに弱めました。労働党内でも地方選での敗北後、主要閣僚が相次いで離脱しており、政権全体に深刻な不安定さが広がっています。
背景
本件は、イギリス政府が直面する防衛費の財源確保と支出計画（DIP）を巡る内部対立が核心です。英国は国際情勢の不安定化に伴い、国防予算の大幅な増額を必要としていますが、財務省や与党内での資金調達方法や規模について意見がまとまらず、政府の信頼性が問われています。
重要用語解説
- 防衛投資計画（DIP）: イギリスの軍事支出に関する具体的な財源と配分を示す計画。当初期待されていた巨額な増額が見送られ、ヒーリー氏の辞任の直接的な引き金となりました。
- 戦略的防衛レビュー（SDR）: 英国が発表した新しい国防計画であり、今後の防衛政策の指針となるものです。この計画に基づき、具体的な財源確保と支出拡大が求められています。
- GDP比3％: イギリス政府が掲げる長期的な目標値で、2035年までに国内総生産（GDP）の3.5%を国防に充てるという約束です。ヒーリー氏はこれを早期達成すべきだと主張しています。
今後の影響
本件はスターマー政権の指導力と安定性に深刻な打撃を与え、今後の政策決定プロセス全体が停滞する可能性があります。防衛費の不透明な状況は、国際的な同盟国からの信頼低下を招き、労働党内でのさらなる混乱や次期リーダーシップ争いを加速させる要因となります。