自衛隊の「新しい戦い方」へ：AI・ドローン導入加速で防衛省概算要求が過去最大8兆8908億円
防衛省は、令和9年度（2027年度）の予算概算要求において、過去最大の8兆8908億円を計上したことが明らかになりました。この巨額な予算は、自衛隊の指揮統制システムへのAI導入や、攻撃ドローン（無人機）の取得加速など、「新しい戦い方」への対応を急ぐためのものです。特に、戦闘が長期化する事態を想定し、防衛装備品の製造工場を国有化し、その管理を民間企業に委託する制度創設も盛り込まれています。
今回の予算要求は、政府が防衛力の抜本的強化を目指す一環であり、2023年度から2027年度までの5年間で、防衛費を合計約43兆円規模に引き上げる計画の最終年度にあたります。高市早苗政権は、国家安全保障戦略に基づき、2027年度に国内総生産（GDP）比2％への引き上げ目標を掲げており、これを2024年度に前倒しで達成する見込みです。
予算の大部分は、年内に改定される「安保3文書」の策定に伴い、具体的な予算額が示されない「事項要求」として計上されており、これにより大幅な増額が見込まれています。これは、単なる装備品の購入に留まらず、防衛産業の構造改革と、高度な情報技術（AI、ドローン）を活用した戦術的な転換を国家レベルで推進する動きを象徴しています。
背景
近年、国際情勢の不安定化と地政学的な緊張の高まりを受け、日本の防衛政策は抜本的な転換期を迎えています。従来の装備品購入中心の予算編成から脱却し、AIや無人機といった先端技術を組み込んだ「新しい戦い方」への対応が急務となっており、それが今回の大規模な予算要求の背景にあります。
重要用語解説
- AI導入: 人工知能（AI）を自衛隊の指揮統制システムに組み込むことです。これにより、情報処理能力や意思決定の速度が飛躍的に向上し、戦術的な優位性を確保することが目的です。
- 攻撃ドローン（無人機）: 遠隔操作によって目標を攻撃する無人航空機のこと。人命のリスクを最小限に抑えつつ、広範囲かつ継続的な攻撃能力を自衛隊に付与します。
- 安保3文書: 国家安全保障戦略、防衛計画、兵力計画など、日本の安全保障に関する根幹を定める3つの文書。これらが改定されることで、防衛費の増額や役割の変更が決定されます。
今後の影響
この予算要求は、日本の防衛産業の構造改革を促し、民間技術（AI、IT）の防衛分野への本格的な導入を加速させます。防衛費のGDP比2％達成に向けた具体的な一歩であり、日本の安全保障政策が技術主導型へと大きく舵を切ることを示唆しています。