米軍、兵員のデバイスから広告追跡機能を無効化：戦場での個人情報流出による追跡リスクを阻止
米国軍関係者は、広告追跡機能（MAID）を各種の携帯電話やコンピューターから無効化したと報告されました。これは、商業的に入手可能な位置情報データが、中東などの紛争地域に配備された米軍部隊を標的とするために利用されていたという懸念が高まったことを受けた措置です。
オレゴン州選出の民主党上院議員ロン・ワイデン氏が金曜日に公開した書簡やロイター通信への声明に基づき、この情報が明らかになりました。ワイデン氏は数ヶ月にわたり国防総省に対し、この問題について圧力をかけてきました。
国防総省の各部門は、それぞれ異なる時期に追跡機能の無効化を実施したと報告しています。空軍は2ヶ月前に、特殊作戦コマンド（SOCOM）は「最近」に、陸軍は今年初めからモバイルデバイスの広告IDを無効化したと述べています。特に、陸軍は声明で、Windowsコンピューターでは「2021年以前から」ブロックされていたものの、AndroidおよびAppleのモバイルデバイスについては「少なくとも2026年2月以降」にデフォルトで無効化されたと具体的な時期を明かしています。
この動きは、広告業界が収集し、データブローカーと呼ばれる企業が再販する個人データ、特に位置情報が、軍事要員を追跡・標的化する国家安全保障上の深刻な懸念となっていることを浮き彫りにしています。ワイデン氏と共和党のパット・ハリガン下院議員は、軍がこの位置情報取引の危険性に対して適切に対抗したかどうかの調査を国防総省に求めました。
専門家は、MAIDの無効化は「間違いなく前向きなこと」であり、軍の所在地が多数のベンダーによる大量データ販売に含まれるのを防ぐと評価しています。しかし、同時に、ネットワークデータや技術的なデバイス詳細を三角測量するなど、より複雑な方法で追跡される可能性も指摘されています。この措置は、米軍が全体的な携帯電話の使用制限を厳格化する中で行われており、中東に配備された部隊が投稿した動画がイランによる米軍基地の標的化に利用された懸念が背景にあります。
背景
近年、スマートフォンから収集される膨大な位置情報や個人データが、広告業界やデータブローカーを通じて商業的に取引されるようになりました。このデータが、紛争地域に配備された軍事要員を特定し、標的化するために利用されるという国家安全保障上の懸念が、本件の引き金となりました。
重要用語解説
- 広告追跡機能（MAID）: MAID（Mobile advertising IDs）の略称。特定のデバイスに紐づく固有の識別子であり、ユーザーのアプリ内での活動や物理的な位置を追跡するために利用されます。
- データブローカー: 個人から収集された様々なデータを集積し、匿名化または分類した上で、企業や政府機関に再販する仲介業者を指します。データ流通の主要な担い手です。
- 位置情報データ: スマートフォンやGPSなどから取得される、個人の現在地や移動履歴を示すデータ。国家安全保障上の観点から極めて機密性が高い情報です。
今後の影響
軍事デバイスからの追跡機能無効化は、軍事作戦におけるプライバシー保護と安全性を大幅に向上させます。しかし、データ追跡の脅威は技術的に複雑であり、今後の軍用デバイスの利用制限や、データ収集に関する法規制の強化が求められるでしょう。